会社を創業するとき、多くの方が一度は考えるのが「資金をどう確保するか」という問題です。「創業融資はいくら申し込めばよいか」「創業計画書には何を書けばよいか」「融資を受けても、きちんと返済できるか」といった点が気になるものです。
私自身も株式会社を設立し、日本政策金融公庫の融資を申し込みました。実際に経験して感じたのは、創業融資では「いくら借りられるか」だけではなく、「何のために必要なのか」「どうやって返すのか」「予定どおり売上が立たなかったらどうするのか」まで考えておくことが大切だということです。
この記事では、私自身の創業・融資経験と、日本政策金融公庫が公表している情報をもとに、創業融資を受ける前に整理しておきたい5つのポイントをご紹介します。
以前の記事では、実際に会社を創業して感じた「資金調達そのものの重要性」について解説しています。
会社を創業して実感した「資金調達」の重要性|創業前に考えたい5つのこと
今回は、その実践編です。
1.「何のために、いくら必要なのか」を明確にする
創業融資を考えるとき、「最大でいくら借りられるのだろう」というところから考えたくなるかもしれません。しかし、その前に整理したいのが、「事業を始めるために、何に、いくら必要なのか」ということです。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要となる設備資金と運転資金が融資対象となっています。
設備資金であれば、店舗や事務所の内装、パソコン、機械、車両、什器や備品などが考えられます。運転資金であれば、仕入、人件費、家賃、外注費、広告費など、事業を継続していくために必要なお金があります。
公庫の創業計画書のセルフチェックでも、「必要な資金と調達方法」を整理し、事業開始後に必要となる運転資金について検討しているかが確認項目になっています。
ポイント
つまり、借りたい金額を先に決めるのではなく、必要な資金を積み上げた結果として融資希望額を考えるという順番です。
私自身、会社を設立して感じたのは、売上が立つ前からさまざまな支出が始まるということでした。創業前に、設備だけでなく事業を継続するためのお金まで含めて考えておくことが重要だと思います。
2.「どうやって返すのか」を自分の言葉で説明できるようにする
融資なので、借りたお金は返済していかなければなりません。私自身、日本政策金融公庫との面談でも、「どうやって返済していくのか」という点について確認されました。
そこで重要になるのが、返済するためのお金をどのように生み出すのかという考え方です。例えば、
- 毎月どのくらい売上を上げる予定なのか。
- そこからどのくらい経費がかかるのか。
- 最終的にどのくらいのお金が残るのか。
- そこから毎月の返済を続けられるのか。
こうしたことを数字にして考えてみます。創業計画書を作る過程で数字を整理すると、「この売上では少し厳しいかもしれない」「思っていたより固定費が大きい」「毎月何件くらい受注する必要があるのか」といったことも見えてきます。
だから私は、創業計画書は単に融資を受けるための書類ではなく、これから始める事業が数字の上でも成り立つのかを確認するための資料として活用するとよいと思っています。
また、専門家に作成を手伝ってもらったとしても、「なぜこの売上になるのか」「どのように返済していくのか」については、創業者自身が自分の言葉で説明できるようにしておくことが大切です。
3.「予定どおりにいかなかった場合」も考えておく
創業するときは、どうしても前向きな計画を立てたくなります。「このくらい売れるだろう」「数か月後には顧客も増えているだろう」と考えるのは自然なことです。
しかし私は、予定どおりにいかなかった場合も一度考えておくことをおすすめします。例えば、
- 売上の立ち上がりが予定より遅れたらどうするのか。
- 予定していた案件を受注できなかったらどうするのか。
- 想定外の支出が発生したらどうするのか。
こうしたケースも考えておきます。売上が予定を下回ったとしても、家賃、システム利用料、人件費などの支払いは発生します。
だからこそ、「売上が予定より少なくても、何か月くらい事業を続けられるのか」を確認しておくことが重要です。
私自身は、必要性と返済可能性を確認したうえであれば、手元資金にはある程度余裕を持たせておく方がよいと考えています。
注意
これは「借りられるだけ借りればよい」という意味ではありません。借入金は当然返済しなければなりません。
一方で、創業直後から手元資金がほとんどない状態では、少し計画がずれただけでも経営判断に余裕がなくなってしまいます。
必要な資金、毎月の返済額、創業後に手元に残る資金。この3つのバランスを見ながら融資額を考えることが大切です。
4.個人のお金と会社のお金は、最初から分けておく
法人を設立したのであれば、できるだけ早い段階から、個人のお金と会社のお金を分けて管理することをおすすめします。
- 会社用の銀行口座を作る。
- 会社用のカードを用意する。
- 会社の経費は会社のお金から支払う。
- 領収書や請求書の保存方法を決める。
- 個人で立て替えた場合の精算方法を決める。
こうした基本的なルールを、創業時に決めておきます。
創業直後は取引も少ないため、「後で整理すればいい」と思ってしまいがちです。しかし、事業が動き始めると取引は少しずつ増えていきます。後になって、「これは会社の支出だったのか」「これは個人で使ったものだったのか」と数か月前の取引を確認するのは意外と大変です。
だからこそ私は、取引が少ない創業時こそ、経理の仕組みを整えるチャンスだと思っています。融資のためだけではなく、創業後の記帳、決算、資金繰りを分かりやすくするためにも重要です。
5.融資後の計画を「見える形」にしておく
融資が決まり、会社の口座にお金が入ると、「これで一安心」と思うかもしれません。しかし、融資はゴールではありません。そこから事業を続けていくことが本番です。
私は、創業後のお金については、頭の中だけで考えず、メモや表などで見える形にしておくことが大切だと思っています。例えば、
- 今月の売上はいくらだったか。
- 毎月の固定費はいくらか。
- 借入金を毎月いくら返済するのか。
- 現在の預金残高はいくらか。
- 3か月後にどのくらい残る見込みなのか。
こうした数字です。最初から難しい資金繰り表を作る必要はありません。簡単な表やメモからでも構いません。
重要なのは、「今いくらお金があり、これからいくら入って、いくら出ていくのか」を経営者自身が確認できる状態にすることです。
融資を受けることが目的なのではありません。借りた資金を使って事業を軌道に乗せ、返済を続けながら会社を成長させていくことが本来の目的だからです。
創業者向けの支援制度・優遇制度も確認してみる
創業時には、日本政策金融公庫の融資だけでなく、国や自治体などがさまざまな創業支援制度を設けている場合があります。融資条件や金利などについて優遇を受けられる制度のほか、創業に必要な知識を学べる支援制度などもあります。
制度によって対象者や条件が異なり、内容が変更されることもあります。そのため、「自分の地域や条件で利用できる制度はないか」を創業前に一度調べてみることをおすすめします。
日本政策金融公庫自身も、創業期の方向けに複数の融資・特例制度を案内しています。
市区町村の創業支援窓口や日本政策金融公庫など、まずは公式情報を確認するとよいでしょう。具体的な制度については内容が細かくなるため、別の記事で改めて整理したいと思います。
創業融資の準備は、自分の事業を数字で考える機会になる
創業融資というと、「どうすれば融資を受けられるか」に意識が向きやすいと思います。
しかし、私自身が会社を創業し、日本政策金融公庫の融資を経験して感じたのは、融資の準備そのものが、自分の事業を改めて考える機会になるということでした。
- 何にお金を使うのか。
- 売上をどのように作るのか。
- 毎月いくら経費がかかるのか。
- 借入金をどう返していくのか。
- もし売上が予定どおりにならなかったらどうするのか。
こうしたことを一つずつ数字にしていくと、頭の中だけにあった事業のイメージが具体的になっていきます。
ポイント
創業融資は、お金を借りるためだけの手続ではありません。これから始める事業を数字の面から確認し、創業後の経営を考えるきっかけとして活用する。それが大切だと思います。
創業・資金調達についてお困りの方へ
藤本慎也税理士事務所では、創業時の資金計画や、創業後の経理体制づくりについてのご相談を承っています。私自身も法人を設立し、日本政策金融公庫の融資を経験しました。
「創業にいくら必要なのか整理できていない」「創業計画書の数字をどう考えればいいのか分からない」「融資を受けた後の資金繰りまで考えておきたい」「会社を作った後の経理を最初から整えておきたい」といった場合には、事業内容や資金計画を確認しながら、一緒に整理していきます。
