川越の税理士|創業融資・資金調達の支援
日本政策金融公庫などの創業融資や、開業・設立後の運転資金の融資を考えている方に、必要資金や返済計画、事業計画の整理、金融機関との面談の準備をお手伝いします。法人・個人事業主のどちらにも対応しています。
代表税理士自身も会社を創業し、日本政策金融公庫の融資を申し込んだ経験があります。融資は「いくら借りられるか」からではなく、「何にいくら必要で、どう返すか」から考えることを大切にしています。ご相談はすべてオンラインで完結します。
FOR YOU
こんな方からのご相談をお受けしています
01
創業融資を
考えている
これから開業・設立する方で、日本政策金融公庫などの創業融資を検討している方。
02
事業計画を
説明できるようにしたい
創業計画書の数字の根拠を整理して、面談でご自身の言葉で説明できるようにしたい方。
03
開業・設立後の
資金繰りも相談したい
開業・設立のあと、追加の融資(運転資金・設備資金)や資金繰りについて相談したい方。
SERVICE
お手伝いできること
- 必要な資金と、自己資金・融資の組み合わせの整理
- 売上・利益の見込みと、返済の計画づくり
- 創業計画書・事業計画書の作成と見直しのサポート
- 金融機関との面談に向けた準備
- 創業時に使える支援制度の情報提供
- 融資を受けたあとの資金繰りの確認(顧問契約の場合)
※融資には金融機関などの審査があるため、融資の実行をお約束するものではありません。補助金の申請書類の作成や申請の代行は行っていません。
ROLES
融資までの進め方と役割
当事務所がお手伝いご本人金融機関
当事務所と一緒に
資金計画の整理
何にいくら必要か、自己資金はいくらか、売上と経費の見込みを整理します。
当事務所と一緒に
計画書のまとめ
創業計画書などを、数字の根拠をご自身で説明できる形にまとめます。
ご本人
申込み・面談
申込みと面談は、ご本人が行います。
金融機関
審査・融資の判断
審査は金融機関が行います。融資の実行をお約束するものではありません。
当事務所(顧問契約の場合)
融資のあと
返済と資金繰りを、毎月または3か月ごとに確認します。
PRICE
料金の目安
法人・個人事業主共通の料金です。成功報酬方式ではなく、融資の結果にかかわらず次の料金となります。
| ご契約の状況 | 料金 |
|---|---|
| 顧問契約(ライト) | 50,000円 (税込55,000円) |
| 顧問契約(スタンダード) | 30,000円 (税込33,000円) |
| 顧問契約(グロース) | 年1回・一定範囲まで 基本料金に含む |
| 顧問契約なし | 100,000円 (税込110,000円)〜 |
※会社設立前のご相談でも、設立後の顧問契約を同時にお申し込みいただく場合は、顧問契約の料金が適用されます。
※グロースに含まれる範囲は、年1回・1金融機関・借入希望額2,000万円程度までの通常の融資案件が目安です。複数の金融機関への申込み、大規模な借換え、再生案件などは別途お見積りします。
※顧問契約なしでのご依頼は、お使いの会計ソフトを問わずお受けします。
FLOW
ご相談の流れ
-
01
30分の無料相談(オンライン)
無料事業の内容、必要な資金、開業・設立の時期などを伺い、進め方と料金の目安をご説明します。
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02
お見積り・ご契約
正式なお見積りをお送りし、電子契約でご契約いただきます。
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03
資金計画の整理
何にいくら必要か、自己資金はいくらか、売上と経費の見込みを一緒に整理します。
-
04
計画書のまとめ
創業計画書などを、数字の根拠をご自身で説明できる形にまとめます。
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05
面談の準備
金融機関から聞かれやすい点を確認し、面談に備えます。金融機関への申込みと面談は、ご本人に行っていただきます。
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06
融資のあと
顧問契約の場合は、返済と資金繰りを毎月または3か月ごとに確認します。
FAQ
よくあるご質問
創業融資について相談できますか?
はい。日本政策金融公庫などの創業融資を検討する場合は、何にいくら必要なのか、売上や利益をどのように見込んでいるのか、どのように返済するのかを整理します。なお、融資には金融機関などの審査がありますので、融資の実行を保証するものではありません。関連記事:創業融資を受ける前に何を準備する?実際に会社を創業した税理士が5つのポイントを解説
創業計画書の作成やブラッシュアップも相談できますか?
はい。事業の内容、売上の見込み、必要な資金、固定費、返済の計画などを整理します。大切だと考えているのは、専門家がきれいな計画書を作ることではなく、経営者ご自身がその数字を説明できる計画書にすることです。なぜこの売上になるのか、なぜこの資金が必要なのか、借入金をどう返すのかを、ご自身の言葉で説明できる状態を目指します。
創業時に使える補助金や支援制度も相談できますか?
はい。創業時には、市区町村、都道府県、国などで支援制度が用意されている場合があります。対象者、申請期間、創業からの期間などの条件は、制度ごとに異なります。当事務所では、制度の情報提供やご相談まで対応しています。関連記事:創業前に確認したい支援制度・優遇制度|川越で実際に利用して感じた5つのポイント
TOOLS
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PROFILE
担当する税理士
藤本慎也(税理士/元国税調査官)
関東信越税理士会所属
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。ご相談から実務まで、代表税理士が一貫して対応します。freeeやAI・ITを活用した経理の効率化もお手伝いしています。
COLUMN
