親や祖父母から、家を買うためのお金をもらう予定はありますか。住宅のための資金の贈与には、一定の額まで贈与税がかからない特例があります。
この特例は、いまの法令では2026年12月31日までの贈与が対象です。年末が近づき、「いつまでにお金を受け取ればよいのか」「家の完成が来年になっても使えるのか」といった点が気になるものです。
この記事では、特例の期限に関係する日付、使える人と住宅の主な要件、2026年中の贈与で気をつけたい5つの点を整理します。
結論を先にお伝えします。住宅取得等資金の贈与の非課税は、2026年12月31日までに受けた贈与が対象で、延長されるかどうかは2026年11月4日(この記事の作成時点)では決まっていません。2026年中に贈与を受けた場合は、2027年3月15日までに、もらったお金を全額住宅に使い、新築(屋根のある状態まで)・引渡し・増改築を済ませる必要があります。同じ日までに、贈与税の申告も必要です。
1. 住宅取得等資金の贈与の非課税は2026年12月31日までの贈与が対象
この特例の正式な名前は「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」です。直系尊属とは、父母や祖父母など、自分より前の世代の直接の血族のことです。
住宅取得等資金とは、自分が住む家の新築、取得(購入)、増改築のために使うお金のことです。家の新築に先立って、その敷地になる土地を買うための資金も含まれます。ただし、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その土地に建てた家を所有していることが必要です。
非課税になる額
非課税になる額の上限は、もらう人(受贈者)ごとに、住宅の種類で次のとおりです。
- 省エネ等住宅:1,000万円まで
- それ以外の住宅:500万円まで
省エネ等住宅とは、省エネ・耐震・バリアフリーのいずれかについて一定の基準を満たし、そのことを証明する書類を申告書に添付した住宅です。名前は「省エネ等」ですが、耐震やバリアフリーの基準で当てはまる場合もあります。
たとえば新築の住宅の省エネの基準は、原則として断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上です(建築の時期による経過措置があります)。証明書を添付できないと、上限は500万円になります。証明書を出してもらえるかは、建築会社や売主に確かめておくと安心です。
適用期間と延長の状況
いまの法令では、対象は2024年1月1日から2026年12月31日までの間に受けた贈与です。この期間は、令和6年度の税制改正で3年延長されたものです。
国土交通省は、令和9年度の税制改正要望で、この特例について「必要な検討を行い、所要の措置を講じる」ことを求めています。ただし、延長されるかどうか、内容が変わるかどうかは、この記事の作成時点では決まっていません。
ポイント
いまの法令のままなら、2027年1月1日以後に受けた贈与には、この特例は使えません。延長を見込んで受け取りを2027年に遅らせる場合は、この点に注意が必要です。
延長される場合も、要件や非課税の額が見直されることがあります。2027年以後の贈与を考えている場合は、改正後の法令や国税庁の案内で確かめてください。
2. 特例の期限に関係する4つの日付
この特例には、「贈与を受ける期限」のほかにも、守る日付がいくつかあります。2026年中に贈与を受けた場合の日付は、次のとおりです。
12月31日(木)
2月1日(月)
3月15日(月)
②もらったお金を全額住宅の代金に充て、新築(屋根のある状態まで)・引渡し・増改築を済ませる期限
12月31日(金)
新築と購入で「済ませる」の意味が違う
2027年3月15日までに済ませる内容は、家の新築か購入かで違います。
- 新築:完成していなくても、屋根(骨組みを含む)があり、土地に定着した建物と認められる状態まで工事が進んでいれば認められます
- 建売住宅やマンションの購入:売買契約だけでは足りず、引渡しを受けていることが必要です
住み始める時期
原則は、2027年3月15日までに住み始めることです。その日までに住んでいなくても、そのあと遅滞なく(すぐに)住むことが確実と見込まれれば、特例を受けられます。
ただし、2027年12月31日までに住み始めていないと、原則として特例は受けられません。その場合は、修正申告(出した申告を正しい内容に直す申告)をして、贈与税を納めることになります。
3. 特例を使える人と住宅の主な要件
特例を使うには、もらう人と住宅の両方について、要件をすべて満たす必要があります。ここでは主なものを挙げます。
もらう人(受贈者)の主な要件
- 贈与した人の子や孫などであること(配偶者の父母からの贈与は、4章の(3)を参照)
- 贈与を受けた年の1月1日に18歳以上であること
- 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること(新築などをする家の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下)
- 令和5年(2023年)分以前の贈与税の申告で、前の非課税制度(平成21年分から令和5年分まで)を使ったことがないこと(一定の場合を除く)
- 贈与を受けたときに日本国内に住所があること(一定の例外あり)
合計所得金額とは、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた所得の合計です。給与の額面とは違います。
住宅の主な要件
- 登記簿上の床面積(マンションは専有部分)が40㎡以上240㎡以下
- 床面積の2分の1以上が、もらう人の住まいとして使われること
- 中古住宅は、昭和57年1月1日以後に建てられたもの、または耐震基準に合うことが証明されたもの(取得後に耐震改修をして証明を受ける場合の扱いもあります)
- 増改築は、工事費用が100万円以上で、一定の証明書類で確かめられるもの
注意
配偶者や親族など、特別の関係がある人から家を買ったり、そうした人に工事を頼んだりした場合は、特例を使えません。たとえば、親から家を買う場合などです。
また、お金をもらった人が家を所有していない(共有持分もない)場合も、特例は使えません。たとえば、妻が自分の親からお金をもらい、家は夫だけの名義にした場合です。
4. 2026年中の贈与で気をつけたい5つの点
年末の期限をふまえて、実際の場面で間違えやすい点を5つ挙げます。
(1) 引渡しが翌年3月15日より後になる住宅
国税庁の資料では、12月に贈与を受けて頭金を払い、引渡しが翌年6月の予定のマンションという例が挙げられています。頭金を払っていても、翌年3月15日までに引渡しを受けていなければ、特例は使えません。
2026年中の贈与なら、引渡しの期限は2027年3月15日です。いまの法令では、2027年に入ってからの贈与も対象外です。完成や引渡しの時期は、売主や建築会社の予定で確かめておく必要があります。
(2) 非課税の額の範囲内でも申告が必要
この特例は、原則として、贈与税の申告書を申告期間内に出し、決められた書類を添付した場合に限って使えます。贈与税が0円になる場合でも、申告は必要です。
2026年中の贈与なら、申告期間は2027年2月1日から3月15日までです。主な添付書類は次のとおりです(国税庁の令和7年分用の資料による。令和8年分用の案内でも確かめてください)。
- 戸籍の謄本など
- 売買契約書や工事請負契約書の写し
- 登記事項証明書(申告書に不動産番号を書けば省略できます)
- 省エネ等住宅の場合は、その証明書
(3) 配偶者の父母からの贈与
この特例は、父母や祖父母など、もらう人の直系尊属からの贈与が対象です。配偶者の父母は、養子縁組をしていなければ直系尊属に当たらず、特例は使えません。
配偶者が自分の父母から贈与を受ける場合は、配偶者本人が要件(家の持分を持つことなど)を満たすかを確かめることになります。
(4) 合計所得金額は「その年」の所得で判定
所得の要件は、贈与を受けた年(2026年中の贈与なら2026年分)の合計所得金額で判定します。11月や12月に贈与を受ける場合、その年の所得はまだ確定していません。
所得が上限の2,000万円(または1,000万円)に近い人は、その年の所得の見込みを確かめておく必要があります。
(5) 非課税の上限は、もらう人ごとの金額
上限の1,000万円・500万円は、もらう人1人あたりの金額です。父母と祖父母の両方から受けた場合も、合わせてこの上限までになります。
2024年分や2025年分の贈与で、すでにこの特例により非課税にした額があれば、その分を差し引いた残りが上限です(一定の場合を除く)。
5. ほかの贈与の制度との関係
非課税の額を超える部分は、次の2つの方法のどちらかで贈与税を計算します。
- 暦年課税:1年ごとに計算する通常の方法。基礎控除は年110万円
- 相続時精算課税:届出をして選ぶ方法。毎年の基礎控除110万円のほか、贈与した人ごとに累計2,500万円までの特別控除があり、贈与した人が亡くなったときに相続税で精算します
相続時精算課税は、原則として、贈与を受けた年の1月1日に60歳以上の父母や祖父母からの贈与で選べる制度です。住宅取得等資金の贈与については、贈与した人が60歳未満でも選べる特例があり、こちらも2026年12月31日までの贈与が対象です。
相続時精算課税を選ぶには、贈与税の申告書と一緒に届出書を出す必要があります。一度選ぶと、その贈与者からの以後の贈与は相続時精算課税になり、暦年課税に戻れません。
亡くなったときの相続税との関係
暦年課税の贈与は、贈与した人が亡くなったとき、一定の期間内のものが相続財産に加算されます。この加算については、暦年贈与の加算の期間を説明した記事で整理しています。
この特例で非課税になった額は、暦年課税・相続時精算課税のどちらと組み合わせた場合も、相続財産への加算の対象になりません。非課税の額を超えて相続時精算課税で申告した部分は、2024年1月1日以後の贈与なら、毎年の基礎控除110万円を除いた額が相続税の計算に加えられます。
この記事のまとめ
- 住宅取得等資金の贈与の非課税は、いまの法令では2026年12月31日までに受けた贈与が対象で、延長はこの記事の作成時点では決まっていない
- 非課税の上限は、もらう人ごとに、省エネ等住宅(証明書の添付が必要)は1,000万円、それ以外は500万円
- 2026年中の贈与は、2027年3月15日までにお金を全額住宅に充て、新築(屋根のある状態まで)・引渡し・増改築を済ませ、2027年12月31日までに住み始める必要がある
- 贈与税が0円でも、2027年2月1日から3月15日までに申告しないと、原則として特例は使えない
- 配偶者の父母からの贈与は、養子縁組がなければ対象外
住宅のための資金の贈与は、受け取る日、家の引渡しの日、申告の期限が、それぞれ特例の要件にかかわります。2027年以後の扱いは今後の税制改正で決まるため、新しい情報が出たら確かめることが大切です。藤本慎也税理士事務所では、住宅取得等資金の贈与にかかる贈与税についての基本的なご相談を承っています。
出典・参考
- 租税特別措置法 第70条の2(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税)
- 国税庁『No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』
- 国税庁『No.4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例』
- 国税庁『No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)』
- 国税庁『「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし』
- 国税庁『<令和7年分用>住宅取得等資金の贈与税の特例に係る「チェックシート」及び「添付書類」の区分』
- 国土交通省『住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置』
- 財務省『令和9年度税制改正要望事項(国土交通省)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等に係る所要の措置』
※この記事は、2026年11月4日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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