親から子へまとまったお金や不動産を贈与するとき、贈与税の計算方法を、毎年110万円の基礎控除を引いて計算する「暦年課税」と、贈与税と相続税をあわせて精算する「相続時精算課税」のどちらにするかを考えることになります。相続時精算課税は、一度選ぶと元に戻せません。
2024年(令和6年)1月1日以後の贈与からは、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができました。同じ改正で、暦年課税の側も、相続財産に足し戻す期間が延びることになりました。
制度が変わったことで、どちらの計算方法にするか、選ぶと相続のときに何が変わるか、といった点が気になるものです。この記事では、2つの制度の違い、使える人と届出書の期限、選ぶ前に確かめたい点を、国税庁の公表資料にもとづいて整理します。
結論として、相続時精算課税の選び方では、次の3つが大切です。
- 贈与する人ごとに選び、届出書を出すと撤回できない(その人からの贈与は、以後ずっと相続時精算課税で計算する)
- 年110万円の基礎控除の部分は相続のときに足し戻さないが、それを超える部分は、贈与したときの価額で相続財産に足し戻す
- 相続税がかかりそうか、贈与する財産が自宅の土地かなど、財産全体を見て判断する
1. 相続時精算課税の選び方の基本:暦年課税との違い
贈与税には、2つの計算方法があります。何も届け出なければ「暦年課税」で計算し、届出書を出して選んだ場合は「相続時精算課税」で計算します。
暦年課税
- 1年間(1月1日から12月31日まで)に受けた贈与の合計から、基礎控除110万円を引いて計算します。
- 合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告もいりません。
- 税率は、金額が大きいほど高くなる10%から55%です。父母や祖父母から、その年の1月1日に18歳以上の子や孫が受ける贈与は「特例税率」という税率表を使います。
- 贈与した人が亡くなったとき、その人から相続などで財産を取得した人は、亡くなる前の一定期間に受けた贈与を、相続財産に足し戻します。
足し戻す期間のくわしい説明は、暦年贈与の加算は7年になった?でまとめています。
相続時精算課税
- 贈与する人(特定贈与者といいます)ごとに、1年間の贈与の合計から基礎控除110万円を引き、さらに特別控除(累計2,500万円まで)を引きます。
- 残った金額に、一律20%をかけて贈与税を計算します。
- 贈与した人が亡くなったときは、この制度で受けた贈与(基礎控除を引いた残り)を相続財産に足して相続税を計算し、納めた贈与税を差し引きます。引ききれない分は、相続税の申告をすると戻ってきます。
国税庁のタックスアンサー(No.4103)は、相続時精算課税を「贈与税・相続税を通じた課税」の制度と説明しています。贈与のときにいったん税金を計算し、相続のときに精算するしくみです。
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 選び方 | 届出はいらない | 贈与する人ごとに届出書を出す |
| 毎年の控除 | 受け取る人ごとに基礎控除110万円 | 受け取る人ごとに基礎控除110万円(選んだ相手が2人以上なら、贈与の額に応じて分ける) |
| そのほかの控除 | なし | 特別控除 累計2,500万円まで |
| 税率 | 10%〜55%(金額に応じて) | 一律20% |
| 相続のとき | 相続などで財産を取得した人の、一定期間内の贈与を足し戻す(110万円以下の贈与も含む) | 基礎控除を引いた残りを、何年前の贈与でもすべて足し戻す |
| 選んだあと | ― | 暦年課税に戻れない |
2. 相続時精算課税を使える人と届出書の期限
相続時精算課税を選べるのは、原則として次の場合です。推定相続人とは、いま相続が起きたとしたら相続人になる人のことで、直系卑属は子や孫など、本人から下の世代の血族のことです。
- 贈与する人:贈与の年の1月1日に60歳以上の父母や祖父母など
- 受け取る人:贈与の年の1月1日に18歳以上の、子など(贈与する人の直系卑属である推定相続人。配偶者は対象外)や孫
一定の事業用資産や非上場株式の贈与で、納税猶予の特例を受ける場合などは、要件が異なります。
住宅取得等資金(住宅を新築・取得・増改築するための資金)の贈与には、一定の要件を満たせば、贈与する人が60歳未満でも相続時精算課税を選べる特例があります(2026年12月31日までの贈与が対象)。
これとは別の、住宅取得等資金の非課税の制度は、住宅取得等資金の贈与の非課税はいつまで?でまとめています。
届出書を出す時期
相続時精算課税を選ぶには、「相続時精算課税選択届出書」を出します。出す期間は、相続時精算課税を選ぶ最初の贈与を受けた年(その年の贈与から適用されます)の翌年2月1日から3月15日までです。出し先は、受け取る人の納税地(ふつうは住所地)の税務署です。
届出書には、戸籍の謄本など、受け取る人が贈与する人の推定相続人や孫であることが分かる書類を付けます。この書類は、贈与を受けた日以後に作られたものを使います。
- 2026年中の贈与で選ぶ場合の期間:2027年2月1日(月)から3月15日(月)まで
- 贈与税の申告が必要な年:申告書に届出書を添えて出す
- その年の相続時精算課税の贈与の合計が110万円以下で、申告がいらない年:届出書だけを出す
特別控除の2,500万円は、期限内に贈与税の申告書を出した場合に限って引けます。選ぶ場合は、期限に遅れないよう、贈与を受けた年のうちに書類をそろえ始めると進めやすくなります。
父母や祖父母などから。贈与する人ごとに選ぶ
その年の相続時精算課税の贈与の合計が110万円を超えるなら申告書に添えて、110万円以下なら届出書だけを出す
届出書は出し直さない。その年に相続時精算課税で受けた贈与の合計(2人以上から選んでいるときはその合計)が110万円を超える年は申告する
基礎控除を引いた残りを相続財産に足して相続税を計算し、納めた贈与税を差し引く
3. 2024年からの年110万円の基礎控除で変わったこと
2024年(令和6年)1月1日以後の贈与から、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができました。2023年以前から相続時精算課税を選んでいる人も、2024年以後の贈与にはこの基礎控除を使えます。
- その年に相続時精算課税で受けた贈与の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告もいりません。
- 基礎控除で引いた部分は、贈与した人が亡くなっても相続財産に足し戻しません。
- 同じ年に2人以上(たとえば父と母)から相続時精算課税で贈与を受けたときは、110万円を、それぞれから受けた贈与の額に応じて分けます。
2つの110万円の関係
相続時精算課税を選んだ人からの贈与には、相続時精算課税の110万円を使います。それ以外の人からの贈与には、暦年課税の110万円を使います。
同じ人からの贈与に、2つの110万円を重ねて使うことはできません。
国税庁の計算例
国税庁の計算例のうち、父からの贈与の部分を見てみます。父から毎年1,000万円の贈与を3年続けて受け、1年目に相続時精算課税を選んだ例です(2024年1月1日以後の贈与)。
- 1年目:1,000万円から110万円を引いた890万円を特別控除で引き、税額は0円(特別控除の残りは1,610万円)
- 2年目:同じく890万円を特別控除で引き、税額は0円(残りは720万円)
- 3年目:890万円のうち特別控除で引けるのは720万円だけなので、残りの170万円に20%をかけて34万円
父が亡くなったときは、3年分の890万円を合わせた2,670万円を相続財産に足して相続税を計算し、納めた34万円を差し引きます。贈与の合計は3,000万円ですが、3年分の基礎控除330万円は足し戻しません。
ポイント
年110万円以下の贈与だけなら申告はいりませんが、相続時精算課税を選ぶ最初の年には届出書が必要です。届出書を出していない人からの贈与は、暦年課税で計算します。
4. 相続時精算課税を選ぶ前に確かめたい5つの点
(1)一度選ぶと撤回できない
届出書を出したあとは、撤回できません(相続税法21条の9第6項)。その人からの贈与は、翌年以後もずっと相続時精算課税で計算し、暦年課税の110万円は使えなくなります。
(2)足し戻すのは贈与したときの価額
相続のときに足し戻すのは、贈与したときの価額(そのときの評価額。基礎控除を引いた残り)です。贈与したあとに財産の値段が上がっても下がっても、原則としてこの価額で計算します。
例外として、贈与を受けた日から引き続き持っている土地や建物が、2024年1月1日以後の災害で一定の被害を受けた場合には、税務署長の承認を受けて、足し戻す額を減らせる特例があります。
(3)贈与した土地は、足し戻しても小規模宅地等の特例が使えない
「小規模宅地等の特例」は、相続のときに自宅や事業用の土地の評価額を減らせる制度です。相続時精算課税で贈与を受けた土地には、この特例は使えません。
相続時精算課税では、その土地を贈与したときの価額で相続財産に足し戻しますが、特例で評価額を減らすことはできません。自宅の土地を贈与するか、相続まで持ち続けるかを比べるときの材料になります。
(4)相続税の申告が必要になるか
贈与した人が亡くなったら、足し戻す額を含めた課税価格の合計(借入金などの債務や葬式費用を差し引いた額)で、相続税の申告が必要かを判定します。合計が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、申告はいりません。法定相続人は、民法で決められた相続人のことです。
相続時精算課税で贈与を受けた人は、相続で財産を受け取らなくても、その贈与の分は相続税の計算の対象になります(相続税法21条の16)。
また、相続時精算課税で贈与税を納めていた場合は、相続税の申告をすると、その贈与税が戻ることがあります。この申告は、亡くなった日の翌日から5年を経過する日まで出せます。
(5)暦年課税の足し戻しの期間とあわせて考える
暦年課税の足し戻しは、贈与した人から相続などで財産を取得した人が対象で、110万円以下の贈与も含みます。足し戻す期間は、2026年12月31日までに亡くなった場合は3年で、2027年1月1日以後は少しずつ延び、2031年1月1日以後に亡くなった場合は7年になります(延びた期間の分は、合計100万円までは足し戻しません)。
一方、相続時精算課税の基礎控除110万円の部分は足し戻しません。そのかわり、110万円を超える部分は、何年前の贈与でもすべて足し戻します。
注意
相続時精算課税を選ぶと、何年も前の贈与の額を、相続のときに足し戻すことになります。贈与を受けた日と金額、届出書や申告書の控えは、長く保管しておきましょう。
5. 選ぶ前に家族で整理しておきたいこと
選ぶかどうかは、贈与のときの税金だけでなく、相続のときの計算まで見て決めることになります。次のような点を、家族で整理しておくと考えやすくなります。
- 相続財産の見込みが、相続税の基礎控除を超えそうか
- 贈与する財産は現金か、土地や建物か(土地は4章の(3)の点)
- 同じ人から、これから何年くらい贈与を続けるか
- 暦年課税で贈与しても、贈与した人が足し戻しの期間内に亡くなると、相続などで財産を取得した人は、その間の贈与を足し戻すこと
- 父と母など、贈与する人ごとにどちらで計算するか
判断に迷うときは、贈与の前に、税理士や所轄の税務署に確かめておくと安心です。
この記事のまとめ
- 相続時精算課税は贈与する人ごとに選び、届出書を出すと撤回できない
- 2024年1月1日以後の贈与は、年110万円の基礎控除と特別控除(累計2,500万円。期限内の申告が条件)を引いた残りに20%をかける
- その年の相続時精算課税の贈与の合計が110万円以下なら申告はいらないが、選ぶ年は届出書が必要(2026年中の贈与なら2027年2月1日〜3月15日)
- 相続のときは、基礎控除を引いた残りを贈与したときの価額で足し戻し、納めた贈与税を差し引く
- 自宅の土地などは、贈与すると小規模宅地等の特例が使えなくなる点も含めて、財産全体を見て判断する
贈与税の計算方法は、相続のときの計算にもつながります。贈与の前に、2つの制度の違いを確かめておくことが大切です。藤本慎也税理士事務所では、生前贈与と贈与税についての基本的なご相談を承っています。
出典・参考
- e-Gov法令検索『相続税法 第21条の9(相続時精算課税の選択)』
- e-Gov法令検索『相続税法 第21条の16』
- e-Gov法令検索『租税特別措置法 第70条の3の2(相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除の特例)』
- e-Gov法令検索『租税特別措置法 第70条の3の3(相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例)』
- 国税庁『No.4103 相続時精算課税の選択』
- 国税庁『No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)』
- 国税庁『No.4402 贈与税がかかる場合』
- 国税庁『No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)』
- 国税庁『No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類』
- 国税庁『No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務』
- 国税庁『No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)』
- 国税庁『No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)』
- 国税庁『No.4152 相続税の計算』
- 国税庁『No.4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例』
- 国税庁『相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(令和5年6月)』
※この記事は、2026年11月13日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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