暦年贈与の加算は7年になった?2027年から延び始める期間と110万円の扱い

親から毎年110万円ずつお金をもらっている。子どもや孫に、少しずつ財産を渡しておきたい。こうした「暦年贈与」を続けている方や、これから始めようと考えている経営者の方もいると思います。

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年ごとに贈与税を計算する「暦年課税」を使った贈与のことです。1年にもらった額の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。

ただし、贈与した人が亡くなったときは、相続などで財産を受け取った人が、贈与した人が亡くなる前の一定期間に受けた贈与を、相続税の計算に足し戻します。この「足し戻す期間」が、令和5年度(2023年度)の税制改正で、3年から7年に延びることになりました。

この記事では、加算の期間がいつから、どう延びるのか、110万円以下の贈与はどうなるのか、加算されない人は誰か、を順に整理します。

結論を先にまとめます。

  • 暦年贈与の加算は、2024年1月1日以後の贈与から、3年が7年に延びるしくみに変わりました。
  • 加算の期間が延び始めるのは、2027年以後に亡くなった場合からです。7年分になるのは2031年1月1日以後です。
  • 110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も加算の対象です。3年より前の延びた期間(最長4年)の贈与は、合計100万円までは加算されません。
この記事の内容

1. 暦年贈与の加算は7年に:何が変わったのか

加算とは何か

贈与した人(被相続人)が亡くなったときのルールです。その人から相続や遺贈(遺言によって財産を受け取ること)で財産を受け取った人が、亡くなる前の一定期間に贈与も受けていた場合は、その贈与の額を相続税の計算に足し戻します。これを「生前贈与の加算」といいます。

足し戻す額は、亡くなったときの価額ではなく、贈与を受けたときの価額です。株や土地のように値段が変わる財産でも、贈与のときの値段で足し戻します。

3年から7年へ

改正前は、亡くなる前3年以内の贈与が加算の対象でした。令和5年度の改正で、これが7年以内に延びました。

  • 対象になる贈与:2024年1月1日以後に受けた暦年課税の贈与
  • 2023年12月31日以前の贈与:これまでどおり、亡くなる前3年以内のものだけが対象

ポイント

改正は「2024年1月1日以後の贈与」から適用されます。そのため、加算の期間は一度に7年になるのではなく、2027年から少しずつ延びていきます。

2. 加算の期間はいつから延びる?亡くなった時期ごとの整理

加算の期間は、贈与した人が亡くなった時期によって、次の3つに分かれます。

〜2026年
2026年12月31日までに亡くなった場合
亡くなる前3年以内の贈与(3年)
2027〜2030年
2027年1月1日〜2030年12月31日に亡くなった場合
2024年1月1日から亡くなった日までの贈与(3年〜7年未満)
2031年〜
2031年1月1日以後に亡くなった場合
亡くなる前7年以内の贈与(7年)
図1 暦年贈与の加算の期間(出典:国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」をもとに当事務所作成)

この記事の公開日(2026年10月24日)の時点では、まだ「3年以内」の段階です。2027年以後は、亡くなった日が遅いほど加算の期間が少しずつ長くなり、2031年1月1日以後は7年で固定されます。

たとえば、2029年6月1日に亡くなった場合は、2024年1月1日からの約5年5か月分の贈与が対象です(3.の計算例と同じ日です)。

なお、2027年1月1日に亡くなった場合は、3年前の日がちょうど2024年1月1日なので、加算の期間は実質3年です。3年より前の贈与が入り始めるのは、2027年1月2日以後に亡くなった場合からです。

3. 110万円以下の贈与も加算される?100万円の控除のしくみ

贈与税がかからなかった贈与も加算する

加算の期間内の贈与であれば、110万円の基礎控除の範囲内で贈与税がかからなかったものも、加算の対象です。亡くなった年に受けた贈与も含みます。

「毎年110万円以下だから、相続のときにも関係ない」というわけではない点に気をつけましょう。

延びた期間の贈与は合計100万円まで加算しない

3年より前の延びた期間(最長4年)に受けた贈与は、その合計額から100万円を差し引いた額を加算します。

  • 亡くなる前3年以内の贈与:全額を加算
  • 3年より前の延びた期間の贈与:合計額から100万円を引いた残りを加算

この100万円は、1年ごとではなく、贈与を受けた人ごとに、延びた期間の贈与の合計から1回だけ差し引きます。2030年までに亡くなった場合は延びた期間が4年より短くなりますが、この場合も100万円を差し引きます。

数字で見てみます

父が2029年6月1日に亡くなり、長男が父から毎年5月に110万円ずつ、2024年から2028年まで贈与を受けていた例です(長男は相続で財産を受け取ったものとします)。

  • 加算の期間:2024年1月1日から2029年6月1日まで
  • 亡くなる前3年以内(2026年6月1日以後)の贈与:2027年5月・2028年5月の220万円 → 全額を加算
  • 3年より前の贈与:2024年5月・2025年5月・2026年5月の330万円 → 100万円を引いた230万円を加算
  • 加算する額の合計:220万円+230万円=450万円

2026年5月の贈与は、亡くなった日の3年前の日(2026年6月1日)より前なので、延びた期間に入ります。改正前の3年のルールなら、加算は220万円でした。

なお、加算された贈与に贈与税がかかっていた場合は、その贈与税の額を相続税から差し引きます(贈与税額控除)。同じ財産に二重に税金がかからないようにするしくみです。

4. 加算されない人・加算されない贈与

相続や遺贈で財産を受け取らなかった人

加算の対象になるのは、亡くなった人から相続や遺贈で財産を受け取った人です。そのため、贈与を受けていても、相続や遺贈で何も受け取らなかった人は、原則として加算の対象になりません(その人から相続時精算課税の贈与を受けていた人は除きます)。

たとえば、相続人ではない孫が、遺言や生命保険金などで何も受け取らなければ、孫への暦年贈与は加算されません。

注意

亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続や遺贈で取得したものとみなされます。孫などが死亡保険金の受取人になっている場合は、その孫への暦年贈与も加算の対象になり得ます。

加算しない贈与

次の特例を使った部分は、加算の期間内でも加算しません。

  • 贈与税の配偶者控除(結婚して20年以上の夫婦の間で、住まいやその購入資金を贈与したときの特例)を受けた部分
  • 住宅取得等資金の贈与の非課税(父母や祖父母などから、住まいを買うための資金を受けたときの特例)を受けた部分
  • 教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の非課税を受けた部分(ただし、贈与した人が亡くなったときの使い残しは、相続などで取得したものとみなされる場合があります)

5. 相続時精算課税との違いと、今から確かめたいこと

相続時精算課税にも110万円の基礎控除ができました

贈与税には、暦年課税のほかに「相続時精算課税」という選び方があります。60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子(推定相続人)や孫が贈与を受けるときに選べる制度です(年齢は贈与した年の1月1日時点)。

  • 基礎控除:2024年1月1日以後の贈与から、年110万円(暦年課税の110万円とは別)
  • 特別控除:累計2,500万円まで。超えた部分に一律20%の贈与税
  • 相続のとき:贈与の額を相続税の計算に足し戻すが、年110万円の基礎控除の部分は足し戻さない
  • 一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない

暦年課税と違い、相続時精算課税の110万円の基礎控除の部分は、期間にかかわらず加算されません。ただし、選ぶと暦年課税に戻れないため、家族の状況や財産の内容を見て判断する必要があります。

今から確かめたいこと・しておきたいこと

  • いつ、誰から誰へ、いくら贈与したかを、年ごとに記録しておく
  • 贈与を受ける人が、相続や遺贈(死亡保険金を含む)で財産を受け取るかどうかで、加算の扱いが変わることを確かめる
  • 相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)と比べて、加算される生前贈与や死亡保険金なども含めた財産の全体(借入金などは差し引く)がどのくらいかを確かめる(この合計が基礎控除以下なら、原則として相続税はかかりません)
  • 暦年課税で110万円を超える贈与を受けた年は、翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告をし、税額があれば納税する
  • 相続時精算課税を選ぶかどうかは、暦年課税に戻れないことをふまえて決める

ポイント

2026年中に受けた贈与の申告と納税の期限は、2027年3月15日(月)です。暦年課税で、1年間にもらった額の合計が110万円以下なら、贈与税の申告は必要ありません。

この記事のまとめ

  • 暦年贈与の加算は、2024年1月1日以後の贈与から、3年が7年に延びるしくみに変わりました。
  • 加算の期間が延び始めるのは2027年以後に亡くなった場合からで、7年分になるのは2031年1月1日以後です。
  • 110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も加算されます。3年より前の延びた期間(最長4年)の贈与は、合計100万円まで加算しません。
  • 相続や遺贈(死亡保険金を含む)で財産を受け取らなかった人への暦年贈与は、原則として加算されません。
  • 相続時精算課税の年110万円の基礎控除の部分は加算されませんが、選ぶと暦年課税に戻れません。

生前贈与は、何年も続けるほど、贈与の記録や家族の状況の整理が大切になります。加算の期間が2027年から延び始めることを前提に、贈与の時期や額を記録し、家族で整理しておくと、後から確かめやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、生前贈与と贈与税についての基本的なご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月23日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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