【会社設立の費用シミュレーター】編集画面ではプログラムが動かないため、ここには表示されません。公開したページ(またはプレビュー)で確認してください。
この計算ツールはJavaScriptを使っています。表示されない場合は、ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてください。ご相談はお問い合わせからどうぞ。
会社の種類
資本金
定款に書く(登記する)資本金の額を、万円で入れます(100万円なら100)。
出資した額の一部を資本準備金にする場合は、資本金にする額だけを入れます。±ボタンは10万円ずつ変わります。
定款認証の手数料の区分
- 定款に書く発起人(お金を出して会社をつくる人)が、全員個人で3人以下
- 定款に「設立のときに出す株式は、発起人がすべて引き受ける」と書く(ほかの人を募集しない)
- 定款に「取締役会を置く」と書かない
定款の作り方
特定創業支援等事業の証明
軽減を受けるための主な条件
- 会社をつくる市区町村の特定創業支援等事業を、原則として1か月以上・4回以上受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つを学んでいる(川越市は「1か月以上かつ4回以上」)
- これから創業する方は、その支援を受けて、6か月以内に会社をつくる具体的な計画がある
- 証明を受けた人が、会社をつくる人(株式会社では発起人)で、会社の代表者になる
- 会社の本店を、証明書を出した市区町村に置く(川越市の証明書は、川越市で会社をつくる場合だけ)
- 証明書の原本を設立登記の申請書に付ける。登記の前に取得が必要(川越市では、申請から発行まで1週間程度)。証明書に有効期限が書かれている場合は、その日までに登記する
証明を受けますか
いまの状況
当てはまるものが複数ある場合や迷う場合は、証明書を出す市区町村にご確認ください。
登記の予定
設立時の法定費用(概算)
※概算です。注意書きは内訳の下にあります。
法定費用の内訳
用語の説明
このほかにかかる実費
そのほかの費用を足す(任意)
専門家への報酬など、ご自身で見込む費用を入れると、法定費用に足した「設立にかかる費用の目安」を出します(資本金は含みません)。
参考:当事務所の代表の会社では6,980円でした。
この結果をもとに相談する
決算月、役員報酬、資金計画など、会社設立前に決めておきたいことを整理します。
お問い合わせと概算のお見積りは無料です。創業・会社設立をお考えの方へ/法人の税務顧問料金を見る
使い方
- 会社の種類と資本金を選ぶ:株式会社と合同会社を並べて比べることも、どちらか1つだけを見ることもできます。資本金は万円で入れます(100万円なら100)。
- 定款の作り方と、特定創業支援等事業の証明を選ぶ:電子定款か紙の定款か、市区町村の特定創業支援等事業の証明を受けるかを選ぶと、設立時の法定費用の目安がその場で計算されます。
- 内訳と、設立までの流れを確かめる:結果の下の内訳の表で、払う先・時期と計算のしかたを確かめられます。このページの下の「設立までの流れと、お金を払う時期」もあわせてご覧ください。
計算の前提
- 設立時の法定費用として、定款認証の手数料(株式会社だけ)、収入印紙(紙の定款の印紙税)、登録免許税(設立の登記)を計算しています。資本金は費用ではないため、含めていません。
- 本店1か所の設立の登記1件として計算しています。
- 定款に資本金の額を書く場合として計算しています。定款に資本金の額を書かず、出資される財産の最低額だけを書く場合などは、定款認証の手数料の区分が変わることがあるので、公証役場にご確認ください。
- お金以外の財産で出資する場合の費用や、公証人に出張してもらう場合の日当・旅費は含めていません。
- 定款の謄本などの実費と、専門家への報酬は合計に含めていません(ツールの「このほかにかかる実費(参考)」と「そのほかの費用を足す」をご覧ください)。
- 特定創業支援等事業による登録免許税の軽減は、2027年(令和9年)3月31日までに設立の登記をする場合として計算しています(STEP 4の「登記の予定」で選びます)。見ている日がこの日を過ぎている場合は、軽減なしで計算します。
- 資本金10億円を超える会社、株式会社・合同会社以外の法人(合名会社・合資会社・一般社団法人など)、合併・会社分割・組織変更などによる設立と、外国会社は、このツールの対象外です。
- 結果は概算です。特定創業支援等事業による軽減を受けられるかどうかは、証明書を出す市区町村や法務局での手続によります。
設立までの流れと、お金を払う時期
株式会社
- (軽減を使う場合)特定創業支援等事業を受ける:川越市では1か月以上かつ4回以上の支援を受けます。対象は、川越商工会議所の「創業ワンストップ相談窓口」「創業スクール」と、創業・ベンチャー支援センター埼玉の「創業窓口相談」「各種創業セミナー」です(費用は実施機関によって違います)。
- (軽減を使う場合)市区町村に証明書を申請する:川越市は産業振興課へ、窓口か郵送で申請します。発行まで1週間程度かかります。
- 定款を作る:紙の定款なら、収入印紙40,000円を貼ります。電子定款ならかかりません。
- 公証役場で定款の認証を受ける:定款認証の手数料と、謄本の手数料(電子定款なら、保存の手数料と、同じ内容のデータや書面を受け取る手数料)を払います。
- 資本金を払い込む(出資の履行。会社法第34条)。
- 法務局に設立の登記を申請する:登録免許税を払います。軽減を使う場合は、証明書の原本を申請書に付けます。会社は、設立の登記によって成立します(会社法第49条)。
- 設立のあと:登記事項証明書などを取ります(実費)。税務署・県税事務所・市役所などへの届出や、銀行口座の開設などを行います。
合同会社
上の1・2・3・5・6・7の順です(4の定款の認証はありません)。資本金の払込みは、設立の登記の前までに行います(会社法第578条・第579条)。
このシミュレーターは、設立にかかる費用の目安を計算するものです。当事務所では、定款の作成や、登記の申請書の作成・申請の代理は行っていません。細かい手順や必要な書類は、法務局・公証役場の案内や、司法書士・行政書士などにご確認ください。
顧問料は原則として法人設立月から発生します。法人設立後の通常の税務届出も顧問サービスに含まれます。登記や社会保険・労務関係など、税理士以外の専門業務が必要な場合は、司法書士・社会保険労務士等をご紹介します。
株式会社と合同会社の、設立後の主な違い
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の認証(設立時) | 必要 | 不要 |
| 決算公告(毎年) | 必要(※1) | 不要 |
| 役員の任期 | 取締役は原則2年(※2) | 会社法上の定めなし |
| 任期ごとの変更登記 | 必要(※3) | なし(※4) |
| 法人住民税の均等割(※5) | 年7万円 | 年7万円 |
※1 定時株主総会のあと、貸借対照表を公告します。方法は定款で定めます(官報・日刊新聞・電子公告。定めがなければ官報)。官報・日刊新聞なら貸借対照表の要旨でよく、ホームページなどで5年間見られるようにする方法もあります(会社法第440条・第939条)。
※2 すべての株式に譲渡の制限を付けている会社(公開会社でない会社)は、定款で10年まで延ばせます(会社法第332条)。
※3 任期が終わったら、同じ人が続ける場合(再任)も、2週間以内に役員の変更の登記が必要です(会社法第915条第1項)。登録免許税は、資本金1億円以下の会社で1件1万円です。
※4 合同会社の社員には会社法上の任期の定めがないため、任期ごとの登記はありません(代表社員などが変われば、登記が必要です)。
※5 川越市に本店があり、市内の従業者が50人以下で、資本金等の額が1,000万円以下の会社の場合です(埼玉県2万円・川越市5万円)。最初の事業年度が1年に満たない場合など、事業年度のうち事務所などを置いていた月数が12か月に満たないときは、その月数に応じた額です(年額×月数÷12。月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は切り捨て、1か月に満たなければ1か月。地方税法第52条第3項・第312条第4項)。
均等割の例:7月30日に設立し6月決算の場合、最初の事業年度(7月30日〜翌年6月30日)は11か月と1日で、1日は切り捨てて11か月分になります。埼玉県18,300円・川越市45,800円、計64,100円です(それぞれ年額×11÷12の100円未満を切り捨て。地方税法第20条の4の2第3項)。
どちらの形が合うかは、取引先・資金調達・人の採用など、事業の計画によって変わります。設立前からご相談いただけます。
実例:当事務所の代表が会社を設立したとき
当事務所の代表が2026年7月に川越市で株式会社(資本金200万円)を設立したときの法定費用は、定款認証の手数料40,000円、収入印紙0円(電子定款)、登録免許税75,000円(特定創業支援等事業の証明あり)の合計115,000円でした(このツールの計算と同じです)。このほかに、主なものとして、公証役場で電子定款の保存と、その内容を紙で受け取る手数料(2通)が1,900円、会社の印鑑の購入に6,980円かかりました。電子定款は会社設立のウェブサービスを使って作り、作成の費用はかかりませんでした(費用はサービスによって異なります)。
特定創業支援等事業などを実際に利用して感じたことは、記事「創業前に確認したい支援制度・優遇制度|川越で実際に利用して感じた5つのポイント」にまとめています。
よくある質問
資本金は費用ですか
資本金は、出資する人が会社に払い込む元手で、設立の費用ではありません。設立のあとは会社のお金として事業に使えます。このツールの合計にも含めていません。
電子定款とは何ですか。自分で作れますか
電子定款は、PDFなどの電子データで作る定款です(会社法第26条第2項・第575条第2項)。紙の定款と違い、収入印紙(4万円)はかかりません。自分で作るには、定款のPDFに電子署名を付けるための電子証明書と、電子署名を付けるソフトが必要です。電子定款の認証(電磁的記録の認証)の嘱託に使える電子証明書は法務省が示しており、マイナンバーカードの電子証明書(公的個人認証サービス)も含まれます。法務省の「申請用総合ソフト」には、PDFに電子署名を付ける機能があります。認証の申請は、法務省の電子公証の仕組み(登記・供託オンライン申請システム)を使います。くわしい手順は、法務省・日本公証人連合会の案内をご確認ください。
特定創業支援等事業の証明は、どこで受けられますか
会社をつくる市区町村の特定創業支援等事業を、原則として1か月以上・4回以上受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つを学んだあと、その市区町村に証明書を申請します。川越市では、川越商工会議所の「創業ワンストップ相談窓口」「創業スクール」と、創業・ベンチャー支援センター埼玉の「創業窓口相談」「各種創業セミナー」が対象で、1か月以上かつ4回以上の支援を受けます。証明書は川越市産業振興課に申請し、発行まで1週間程度かかります。証明書の原本を登記の申請書に付ける必要があるので、登記より前に取得してください。
川越市以外で会社をつくる方は、中小企業庁「認定自治体一覧」(PDF)で、会社をつくる(本店を置く)市区町村に計画があるかを確かめられます。登録免許税の軽減を受けるには、会社をつくる(本店を置く)市区町村の証明書が必要です。住んでいる市区町村と、会社をつくる市区町村が違う場合はご注意ください。
証明があると、登録免許税のほかにどんな優遇がありますか
川越市「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明に関する申請について」では、信用保証協会の創業関連保証を事業開始の6か月前から使えること、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率の対象になること、川越市の新規創業者支援資金融資で保証料率が0.1%優遇されること、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請対象になることが挙げられています。融資や補助金は、それぞれ別に審査があります。
設立にかかった費用は、会社の経費になりますか
定款認証の手数料や設立の登記の登録免許税など、会社の設立のために支出した費用で会社が負担するものは「創立費」に当たります(法人税法施行令第14条第1項第1号)。法人税の計算では、決算で費用として処理した金額を、最初の事業年度にまとめて経費にすることも、翌年度以降に分けて経費にすることもできます(法人税法第32条第1項、同令第64条第1項第1号)。設立前に個人で立て替えた費用の記録のしかたも含めて、ご相談ください(設立前からご相談いただけます)。
資本金はいくらにすればよいですか
資本金の額は、設立の費用(定款認証の手数料の区分、登録免許税)のほか、毎年の法人住民税の均等割にも関わります。川越市に本店があり市内の従業者が50人以下の会社では、資本金等の額(設立のときは、おおむね出資された額の合計)が1,000万円以下なら年7万円(埼玉県2万円・川越市5万円)、1,000万円を超え1億円以下なら年18万円(埼玉県5万円・川越市13万円)です。消費税の扱いや、融資を受けるときの見られ方などにも関わるので、事業の計画とあわせて設立前にご相談ください。
株式会社と合同会社は、どちらがよいですか
設立の費用は合同会社のほうが少なくなりますが、設立後の決算公告や役員の任期など、続く手続も違います(上の「株式会社と合同会社の、設立後の主な違い」)。取引先・資金調達・人の採用などの面での向き不向きもあるので、事業の計画とあわせて設立前にご相談ください。
入力した内容は保存・送信されますか
入力した内容は、お使いのブラウザの画面の中だけで計算し、送信・保存はしません。「この結果をもとに相談する」を押したときだけ、条件と結果をお使いのブラウザに一時的に保存してお問い合わせフォームに引き継ぎ、引き継いだあとは消去します(1時間より古いものは使いません。フォームの送信ボタンを押すまで、当事務所には届きません)。
相談するとどうなりますか
お問い合わせ(無料)をいただくと、原則2営業日以内に、代表税理士がメールで対応の可否と概算のお見積りをお送りします。くわしくお話を伺う場合は、30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)をご利用ください。その後、正式なご提案・お見積りを経て、電子契約でお手続きいただきます。
出典
このツールの数字と制度は、次の資料で確認しています(2026年10月8日時点)。
- 公証人手数料令(e-Gov法令検索)
- 公証人法(e-Gov法令検索)
- 会社法(e-Gov法令検索)
- 印紙税法(e-Gov法令検索)
- 登録免許税法(e-Gov法令検索)
- 国税通則法(e-Gov法令検索)
- 租税特別措置法(e-Gov法令検索)
- 租税特別措置法施行規則(e-Gov法令検索)
- 産業競争力強化法(e-Gov法令検索)
- 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(e-Gov法令検索)
- 法人税法(e-Gov法令検索)
- 法人税法施行令(e-Gov法令検索)
- 地方税法(e-Gov法令検索)
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
- 国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)」
- 国税庁「印紙税法基本通達 第44条(作成等の意義)」
- 参議院「答弁書(内閣参質162第9号)」
- 法務省「登記手数料について」
- 法務省「役員の変更の登記を忘れていませんか?」
- 法務省「電子公証制度」
- 法務省「法務大臣が指定する電子署名の方式等について」
- 法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について」
- 中小企業庁「創業支援等事業計画について」
- 中小企業庁「産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン」(PDF)
- 川越市「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明に関する申請について」
- 川越市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」(PDF)
- 川越市「証明に関する申請書(記入例)」(PDF)
- 川越市「産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画」
- 川越市「法人市民税の税率」
- 埼玉県「法人県民税」
関連記事・料金
- 創業前に確認したい支援制度・優遇制度|川越で実際に利用して感じた5つのポイント
- 創業融資を受ける前に何を準備する?
- 会社を創業して実感した「資金調達」の重要性|創業前に考えたい5つのこと
- 融資の返済シミュレーター(創業融資などの毎月の返済額の目安)
- 料金表:創業・会社設立をお考えの方へ/法人の税務顧問
- 顧問料シミュレーター(税務顧問の料金の目安)
- シミュレーター一覧(どなたでも使えるツールと、顧問先専用のツールのご案内)
