創業時の経理をラクにするには?会社を設立して感じた最初に決めておきたい5つのこと

会社を設立すると、売上を作ることだけでなく、経理の仕事も始まります。「会社のお金はどう管理すればいいのか」「領収書はどこに保管すればいいのか」「会計ソフトにはいつ入力すればいいのか」と迷う方もいると思います。

私自身、実際に株式会社を設立して感じたのは、取引が少ない創業直後こそ、経理の基本的なルールを決めておいた方が後からラクになるということです。

取引が増えてから、「個人のお金と会社のお金が混ざっている」「領収書がどこにあるか分からない」「毎月何のサービスにいくら払っているのか分からない」という状態を整理するのは大変です。

最初から完璧な仕組みを作る必要はありません。この記事では、私自身が会社を設立して感じたことをもとに、創業時に最初に決めておきたい経理の5つのポイントをご紹介します。

創業後の資金繰りについては、こちらの記事でも解説しています。

創業後の資金繰りはどう管理する?会社を創業した税理士が5つのポイントを解説

この記事の内容

1.会社のお金と個人のお金をできるだけ早く分ける

私が会社を設立して、早い段階で行ったことの一つが法人口座の開設です。会社設立にはfreee会社設立を利用しました。

私が利用した際にfreeeから案内されていたことをきっかけに、GMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設しました。現在もfreee会社設立では、GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設サービスとの連携が案内されています。

実際に使って便利だと感じたのが、ビジネスデビットカードです。利用した金額が法人口座から引き落とされるため、個人のお金と会社のお金を分けやすくなりました。GMOあおぞらネット銀行でも、ビジネスデビットについて即時引落しや明細反映などを案内しています。

法人口座を作る前は、個人で持っていたクレジットカードのうち、プライベートではあまり使っていないカードを会社関係の支払いに使うなど、できるだけ区別するようにしていました。

創業直後は、「まだ取引も少ないから個人のカードでいいだろう」と思うかもしれません。しかし取引が増えてから、過去の明細を見て、「これは個人の買い物なのか」「これは会社の経費なのか」と一つずつ確認するのは大変です。

そのため、できるだけ早い段階で、

  • 会社用の銀行口座
  • 会社用の決済手段

を分けておくことをおすすめします。特定の銀行やカードでなければならないわけではありません。

ポイント

重要なのは、会社のお金の流れを個人のお金と区別しやすい状態にすることです。

2.領収書や請求書の「行き先」を決めておく

私は現在、紙の領収書についてはジップロックにまとめて保管し、必要に応じてfreeeへ入力しています。領収書について、「きれいにノートへ貼らなければいけない」と考える方もいるかもしれません。

しかし、まず大切なのは、「領収書や請求書を受け取ったら、どこに保管するのか」を決めておくことだと思います。ルールがなければ、

  • 財布の中
  • カバンの中
  • 机の上
  • メール
  • パソコンのダウンロードフォルダ

など、さまざまな場所に証憑が散らばってしまいます。例えば、

  • 紙で受け取ったものは決めた場所に保管する。
  • 電子で届いたものは決めた方法で保存する。
  • 一定のタイミングで会計ソフトへ反映する。

といった基本的な流れだけでも決めておくと、後から整理しやすくなります。

注意

ここで注意したいのが、電子データで受け取った請求書や領収書です。電子メールに添付された請求書や、Webサイトからダウンロードした領収書などの電子取引データについては、電子帳簿保存法に基づき一定の要件で電子保存する必要があります。国税庁も具体的な保存方法を案内しています。

細かな要件については別の記事で扱いたいと思いますが、紙で受け取ったものと、電子で受け取ったものでは保存方法の考え方が異なることがあるという点は、創業時から意識しておくとよいでしょう。

3.会計ソフトは「入力するため」ではなく「数字を見るため」に使う

私は現在freeeを利用しています。ここでは個別の機能について細かく紹介するのではなく、私が会計ソフトを使ううえで大切だと考えていることを書きます。それは、できるだけ少ない手間で、会社の数字をすぐ確認できる状態にすることです。

経理の目的は、領収書を入力することではありません。

  • 売上はいくらなのか。
  • 毎月どのくらい経費がかかっているのか。
  • 預金はいくら残っているのか。
  • 資金繰りはどうなっているのか。

こうした数字を確認して、経営に使うことが重要です。経営者が大量の時間を使って入力作業を行い、その結果として会社の数字を見る時間がなくなってしまえば、本末転倒だと思います。

だから私は、経理に使う作業時間はできるだけ減らし、経営判断に必要な数字はできるだけ早く見られるようにするという状態を目指したいと考えています。

AIやfreeeを使った経理効率化については、こちらの記事でも解説しています。

AI・freee会計で経理を効率化するには?導入前に考えたい5つのポイント

4.SaaSや生成AIは「契約」と「情報管理」を整理する

会社を作ると、さまざまなクラウドサービスを利用するようになります。私自身も、

  • 会計ソフト
  • Google Workspace
  • ChatGPT
  • Claude
  • Gemini

など、複数のサービスを利用しています。実際に利用して感じたのは、一つひとつの金額はそれほど大きくなくても、全部合計するとそれなりの固定費になるということです。

月額数千円だからとサービスを増やしていくと、気付かないうちに毎月の支出が大きくなることがあります。そのため、

  • どのサービスを契約しているのか
  • 何のために契約しているのか
  • 月額・年額でいくらかかっているのか
  • どの決済手段を利用しているのか

を一度整理しておくとよいでしょう。そして、生成AIを仕事で使う場合には、もう一つ確認したいことがあります。入力した情報がどのように扱われるのかという点です。

ここは、「有料プランだから大丈夫」と考えない方がよいと思います。

例えばChatGPTの個人向けサービスでは、設定からモデル改善へのデータ利用を停止できます。一方、ChatGPT BusinessやEnterpriseなどのビジネス向けサービスでは、原則として入力・出力をモデル学習に利用しないことが案内されています。

ただし、モデル学習に利用されない設定であれば何でも入力してよい、という意味ではありません。顧客情報や会社の機密情報を扱う場合には、サービスの利用条件や設定を確認し、必要以上の情報を入力しないという意識も大切です。

特に税務や経理では重要な情報を扱うため、便利さだけでなく情報管理も含めてツールを選ぶ必要があると考えています。

5.「全部自分でやる」ことを目標にしない

創業すると、

  • 営業
  • 経理
  • 請求
  • 契約
  • 資金管理
  • 税務

など、さまざまな仕事が発生します。経営者がこれらをすべて自分で行おうとすると、本来の事業に使える時間が少なくなってしまいます。

私は経理についても、「全部自分でできること」が必ずしも正解ではないと思っています。もちろん、経営者自身が会社の数字を把握することは重要です。しかし、

  • 記帳
  • 給与計算
  • 税務申告
  • 経理の定型作業

などについては、会計ソフトや自動化を利用したり、必要に応じて税理士などの外部専門家へ任せたりすることも合理的です。

私が理想だと思うのは、「経理の作業時間はできるだけ減らす。しかし、会社の数字は経営者が確認できる」という状態です。

経理をすべて外部へ任せた結果、経営者自身が会社の数字をまったく分からなくなるのも避けたい。一方で、すべて自分で処理して本業の時間がなくなるのも避けたい。その中間を、

  • 会計ソフト
  • AI
  • 自動化
  • 外部専門家

などを使いながら作っていくことが大切だと思います。

AIやITを入れる前に、まず業務を整理する

私はAIやITを積極的に使っています。しかし、「AIを導入すれば自動的に経理が効率化する」とは考えていません。例えば、

  • 会社用と個人用のお金が混ざっている。
  • 領収書の保管場所が決まっていない。
  • 請求書をいつ処理するか決まっていない。

こうした状態のまま新しいツールだけを増やしても、かえって複雑になる可能性があります。そのため、私は、

① まず今の業務を整理する
② やらなくてもよい作業を減らす
③ 自動化できる作業を考える
④ 必要に応じてAI・ITや外部専門家を使う

という順番で考えるのがよいと思っています。AIやITを使うこと自体が目的ではありません。経営者が本業に使える時間を増やし、必要な数字を早く確認できるようにする。そのための手段として活用することが大切です。

創業時は、経理の仕組みを作りやすいタイミング

会社を設立したばかりの時期は、分からないこともたくさんあります。私自身も、「これはどう管理するのがよいのだろう」と考えながら、一つずつ仕組みを作ってた時期がありました。

しかし、創業直後だからこそ取引件数もまだ少なく、経理の仕組みを作っていた時期でもあります。まずは、

  1. 会社と個人のお金を分ける
  2. 領収書や請求書の保管方法を決める
  3. 会社の数字を確認できるようにする
  4. 契約しているサービスを整理する
  5. 自分でやる仕事と外部に任せる仕事を決める

この5つから始めればよいと思います。最初から完璧である必要はありません。事業が成長すれば、必要な仕組みも変わっていきます。

ポイント

大切なのは、「経理をするために時間を使う」のではなく、「経理に使う時間を減らし、経営に必要な数字を見るための仕組みを作る」ことです。

創業時の経理・業務効率化についてお困りの方へ

藤本慎也税理士事務所では、創業時の税務・経理だけでなく、クラウド会計やAI・ITを活用した経理体制づくりについてもご相談を承っています。

「会社を作ったけれど、経理をどう始めればよいか分からない」「個人と会社のお金が混ざってしまっている」「経理になるべく時間をかけたくない」「会社の数字をもっと早く確認できるようにしたい」「freeeやAIを業務にどう取り入れればよいか分からない」といった場合には、現在の業務を確認しながら、無理なく続けられる方法を一緒に整理していきます。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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