川越の税理士|会社設立・法人成りのご相談
川越で会社を設立したい方や、個人事業からの法人成りを考えている方の、設立前後の税務・会計・資金計画をお手伝いします。決算月や役員報酬など、設立前に決めておきたいことの整理から、設立後の届出やfreeeの初期設定まで、元国税調査官の代表税理士が直接担当します。
代表税理士自身も川越で会社を設立した際に、創業支援の制度(特定創業支援等事業)を利用し、登録免許税の軽減を受けました。その経験もふまえて、何をいつまでに決めればよいかを一緒に整理します。ご相談はすべてオンラインで完結します。
FOR YOU
こんな方からのご相談をお受けしています
01
これから会社を
つくりたい
資本金や決算月、役員報酬をどう決めればよいか、設立前に相談しておきたい方。
02
法人成りを
考えている
個人事業の利益が増えてきて、法人にしたほうがよいか、税金と社会保険を含めて比べたい方。
03
設立したばかりで
経理が手探り
会社はできたものの、届出や経理の進め方がよく分からず、最初の決算に向けて準備を整えたい方。
SERVICE
お手伝いできること
- 個人事業と法人のどちらがよいかの検討(税金・社会保険・手取りを含めた比較)
- 資本金、決算月、役員報酬など、設立前に決めておきたいことの整理
- 設立後の税務の届出(税務署・県税事務所・市役所)
- freeeの初期設定や、銀行・カードの連携など、経理の仕組みづくり
- 創業融資の準備(必要資金、返済計画、事業計画の整理)
- 法人成りに伴う個人事業の廃業の届出と、最後の確定申告
※会社の登記や、社会保険・労務の手続きは、司法書士・社会保険労務士などの専門家をご紹介します。登記は、ご自身でオンラインの設立サービスなどを使って進めることもできます。
STEPS
設立の前後で進めること
当事務所がお手伝いご自身または専門家
STEP 1 設立前
決める・比べる
- 個人事業と法人の比較(税金・社会保険・手取り)
- 資本金、決算月、役員報酬の整理
- 資金計画と創業融資の準備
- 創業支援の制度の確認
STEP 2 設立
会社の登記
- ご自身で(オンラインの設立サービスなど)、または司法書士などの専門家に依頼して進めます
- 専門家のご紹介もできます
STEP 3 設立後
届け出る・整える
- 税務の届出(税務署・県税事務所・市役所)
- freeeの初期設定、銀行・カードの連携
- 面談を続けて、最初の決算・申告まで
- 法人成りの場合は、個人事業の廃業の届出と最後の確定申告
PRICE
料金の目安
設立前のご相談は、30分の無料相談からお受けしています。顧問料は原則として法人設立月から発生し、設立後の通常の税務の届出と、freeeの標準初期設定は顧問料に含まれます。
法人の税務顧問
| プラン | 月額 | 決算・申告 |
|---|---|---|
| ライト (面談3か月ごと) | 22,000円 (税込24,200円) | 132,000円 (税込145,200円) |
| スタンダード (面談毎月) | 30,000円 (税込33,000円) | 165,000円 (税込181,500円) |
| グロース (面談毎月・90分) | 42,000円 (税込46,200円) | 198,000円 (税込217,800円) |
※前事業年度の売上高が3,000万円を超える場合は、月額の加算があります(創業第1期は年間の見込売上高で判定します)。
※法人設立日から最初の決算日までが6か月未満で、取引量が比較的少なく、特殊・複雑な取引がない場合は、初年度の決算・法人税等申告料を20%減額します(消費税申告などのオプション料金は対象外です)。
個人の顧問契約から法人成りする場合
中途解約の扱いにはせず、法人の顧問契約へそのまま移行します(精算金はかかりません)。法人設立月から法人の顧問料金に切り替わり、法人顧問の開始日から改めて12か月が最低契約期間となります。個人版freeeから法人版freeeへの標準的な移行設定は、法人の顧問料金に含まれます。個人事業の最後の確定申告は90,000円(税込99,000円)〜、最終年に消費税申告が必要な場合は別途30,000円(税込33,000円)〜です。
FLOW
ご相談の流れ
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01
30分の無料相談(オンライン)
無料事業の内容、売上の見込み、設立の時期などを伺い、進め方と料金の目安をご説明します。
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02
お見積り・ご契約
正式なお見積りをお送りし、電子契約でご契約いただきます。
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03
設立前の検討
決算月、役員報酬、資本金、資金計画など、設立前に決めておきたいことを整理します。
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04
会社の設立(登記)
ご自身で、または司法書士などの専門家に依頼して進めていただきます。
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05
設立後の届出・経理の準備
税務の届出を行い、freeeの初期設定や資料の共有の方法を整えます。
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06
毎月または3か月ごとの面談
会計を確認しながら面談を続け、最初の決算・申告まで対応します。
FAQ
よくあるご質問
会社を設立する前の段階から相談できますか?
はい。むしろ、会社を設立する前の段階で一度ご相談いただくことをおすすめします。資本金、役員報酬、決算月、創業融資、会計ソフト、創業支援の制度など、先に考えておいたほうがよいことがあります。制度によっては、会社を設立してからでは間に合わない手続きもあります。関連記事:創業前に確認したい支援制度・優遇制度|川越で実際に利用して感じた5つのポイント
会社設立の手続きを自分で行っても大丈夫ですか?
はい。ご自身で進めることも可能です。オンラインの会社設立サービスなどもあり、以前より手続きを進めやすくなっています。大切なのは、登記をすることだけでなく、設立後の税務の届出、会計、資金調達まで含めて準備しておくことです。当事務所では、主に設立前後の税務・会計・資金計画をサポートします。登記の代理が必要な場合は、司法書士などの専門家へ依頼する方法があります。
個人事業と法人のどちらがよいか迷っています。
事業の内容、売上の見込み、取引先、採用の予定、社会保険、税金の負担などによって、適した形は変わります。「法人のほうが必ず得」「個人事業のほうが必ず有利」というものではありません。今後どのような事業にしたいのかを伺い、それぞれのメリット・デメリットを整理しながら検討します。関連記事:法人成りはいつ考える?所得の目安だけで決めないための5つの判断ポイント
TOOLS
ご自身で試せるシミュレーター
PROFILE
担当する税理士
藤本慎也(税理士/元国税調査官)
関東信越税理士会所属
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。ご相談から実務まで、代表税理士が一貫して対応します。freeeやAI・ITを活用した経理の効率化もお手伝いしています。
COLUMN
