顧問先専用
このシミュレーターは、顧問先の方専用です
個人事業のまま続ける場合と、会社を作って役員報酬を受け取る場合を比べるために、所得税・住民税・国民健康保険税・社会保険料・法人税等の目安まで計算します。税制改正や保険料率の改定にあわせて毎年数字を見直すことにしているため、顧問契約のお客様にパスワードをお知らせして、お使いいただけるようにしています。このページでは、何が分かるかと、計算の例をご紹介します。
このツールで分かること
個人事業の利益、年齢と家族、社長が生活に使うお金などを入れると、個人事業のまま続ける場合と、会社を作って役員報酬を受け取る場合を、その場で比べます。
判定の目安と
「条件が変わると」 本人の手取りと会社に残る利益の合計を、個人事業のままの手残りと比べます(2年目以降の差)。その差から、「メリットが出やすい」「差は小さい」「個人事業のままが残りやすい」の3段階の目安を示します(境目の±20万円は当事務所の目安です)。生活に使うお金や利益がどのくらいになると判定が変わるかも示します。
利益の行き先
(帯の図) 個人事業の利益が、手取り・税金・社会保険料・法人税等・会社に残る利益などにどう分かれるかを、個人事業のままと法人にした場合の2本の帯で、同じ縮尺で並べます。名前と金額の一覧も出します。
5年間の見通し
1〜5年目の利益の見込みを入れると、年ごとの差と5年間の合計を、棒グラフと表で示します(空欄の年は今と同じ)。1年目は、会社の設立費用を引いた差です。
ご事情に合わせた
条件 配偶者への給与(青色事業専従者給与)、自宅を事務所にしている場合(賃貸を会社の社宅にする・持ち家の一部を会社に貸す)、国民健康保険税の実際の額を入れられます。利益は、確定申告書の所得金額からも入れられます。消費税は判定に入れず、5年間の見通しに参考として示します。
計算の例
ツールを開いたときに入っている例(例1)と、条件を変えた例(例2)で計算した結果を、ツールの画面に似せて描いた見本です。
2026年10月時点の制度で計算した例です(2026年10月14日時点の法令や国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・埼玉県・川越市などの公表資料にもとづく概算)
例1個人事業の利益 年800万円・単身生活に使うお金は空欄(今と同じ手取りを受け取る)
- 個人事業の利益
- 年800万円(青色申告特別控除65万円・個人事業税5%)
- 年齢・家族
- 39歳以下・配偶者なし・扶養する家族0人(国民健康保険・国民年金は本人だけ)
- 生活に使うお金
- 空欄(個人事業のままの手残りと同じ手取りを受け取る)
- 法人にすると増える費用
- 年125,400円(当事務所の税務顧問(ライト)の法人と個人事業主の年間の料金の差。年商1,000万円以下の例)
- 設立費用(1回)
- 190,000円(株式会社の法定費用。資本金100万円・電子定款)
- 国民健康保険税
- 川越市の令和8年度の税率
- 会社
- 川越市に本店がある会社(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下・事務所は川越市内だけ)
- 税金など
- 同じ利益が毎年続く場合の目安(5年間の利益の見込みは空欄=今と同じ)
個人事業と法人の比較(目安)
判定の目安(金額の面)
金額の面では、今は個人事業のままの方がお金が残りやすい条件です
本人の手取り+会社に残る利益の差 年−58.2万円(2年目以降)
法人にした場合は、今と同じ手取り(月46.0万円)を受け取る場合(役員報酬 月61.0万円)の計算です。
個人事業のまま:手残り(年)
552.6万円
月平均 46.0万円
法人:本人の手取り(年)
553.5万円
今と同じ手取りを受け取る(役員報酬 月61.0万円)
法人:会社に残る利益(税引後・年)
−59.1万円
会社の利益が足りない(税引後で赤字になる)計算です
- 個人事業の利益(年)
- 800.0万円
- 法人にすると増える費用(年)
- 12.5万円
- 設立費用(1回)
- 19.0万円
判定の目安と利益の行き先
個人事業のままが残りやすい本人の手取り+会社に残る利益の差 年−58.2万円(2年目以降)
今と同じ手取り(月46.0万円。個人事業のままの手残りと同じ)を受け取るには、役員報酬が月61.0万円必要です。このとき、本人の手取りと会社に残る利益の合計は、個人事業のままの手残りより年58.2万円少ない計算です(2年目以降)。会社の利益が足りない(税引後で赤字になる)計算です。 1年目は、設立費用19.0万円を引いて、年77.2万円少ない計算です(住民税・国民健康保険税が前の年の所得で決まることなどでも違います)。
条件が変わると
- 生活に使うお金を月26万円くらいまでに抑えられれば、法人化のメリットが出やすい条件になります(役員報酬が下がり、会社に残す分が増えるため)。
- 個人事業の利益が年1,190万円くらいになれば、法人化のメリットが出やすい条件になります(生活に使うお金が月46.0万円のまま)。
個人事業の利益 年800.0万円の行き先帯の長さは金額に比例
個人事業のまま
- 手残り552.6万円(69.1%)
- 所得税・住民税126.4万円(15.8%)
- 個人事業税24.3万円(3.0%)
- 国民健康保険税・国民年金保険料96.7万円(12.1%)
法人にした場合(今と同じ手取りを受け取る。役員報酬 月61.0万円)
- 本人の手取り553.5万円(69.2%)
- 所得税・住民税73.6万円(9.2%)
- 法人税等7.0万円(0.9%)
- 社会保険料(本人)104.9万円(13.1%)
- 社会保険料(会社)107.6万円(13.4%)
- 増える費用12.5万円(1.6%)
- 会社の利益を超えて払う分(会社の赤字。斜線)59.1万円
どちらの帯も、足すと個人事業の利益(年800.0万円)になります。法人の帯の斜線の部分は、会社の利益を超えて払う分(会社の赤字)で、その分だけ帯が長くなっています(縦の線が個人事業の利益の位置)。
会社に残る利益は、社長個人が自由に使えるお金ではありません(使うときにも税金がかかります)。社会保険料のうち厚生年金の分は、将来の年金額に反映されます。金額以外の点(信用・手間・保障など)もあわせて、この判定だけで決めずにご相談ください。
判定の目安:上の差(2年目以降)が+20万円以上なら「メリットが出やすい」、−20万円以下なら「個人事業のままが残りやすい」、その間は「差は小さい」としています(当事務所の目安です)。
5年間の見通し年ごとの差
生活に使うお金(月46.0万円)を毎年受け取る場合の、年ごとの「個人事業のままとの差」です。1年目は設立費用19.0万円を引いています。この例では、5年とも利益は今と同じ見込みです。
| 年 | 個人事業の利益 | 役員報酬(月) | 個人事業のままとの差 |
|---|---|---|---|
| 1年目設立費用込み | 800.0万円 | 61.0万円 | −77.2万円個人事業のままが残りやすい |
| 2年目 | 800.0万円 | 61.0万円 | −58.2万円個人事業のままが残りやすい |
| 3年目 | 800.0万円 | 61.0万円 | −58.2万円個人事業のままが残りやすい |
| 4年目 | 800.0万円 | 61.0万円 | −58.2万円個人事業のままが残りやすい |
| 5年目 | 800.0万円 | 61.0万円 | −58.2万円個人事業のままが残りやすい |
| 合計5年間 | −310.2万円 |
役員報酬は、毎年同じ生活に使うお金を受け取る額にしています。1年目・2年目は、住民税・国民健康保険税が前の年の所得で決まることや、会社の最初の事業年度が12か月に満たないことなどで、実際とは違います。
例2個人事業の利益 年1,200万円・配偶者あり生活に使うお金 月50万円(残りを会社に残す)
- 個人事業の利益
- 年1,200万円(青色申告特別控除65万円・個人事業税5%)
- 年齢・家族
- 40〜64歳・配偶者あり(40〜59歳。ほかに収入がなく、扶養している)・扶養する家族0人。個人事業のままでは、配偶者も国民健康保険に入り、配偶者の分の国民年金保険料もかかる計算です
- 生活に使うお金
- 月50万円(社長の手取り。この分だけを役員報酬で受け取り、残りを会社に残す)
- 法人にすると増える費用
- 年59,400円(当事務所の税務顧問(ライト)の法人と個人事業主の年間の料金の差。年商1,000万円超〜5,000万円以下の例)
- 設立費用・そのほか
- 190,000円。国民健康保険税・会社・税金などは例1と同じ
個人事業と法人の比較(目安)
判定の目安(金額の面)
金額の面では、法人化のメリットが出やすい条件です
本人の手取り+会社に残る利益の差 年+44.0万円(2年目以降)
法人にした場合は、生活に使うお金 月50.0万円だけを受け取る場合(役員報酬 月66.0万円)の計算です。
個人事業のまま:手残り(年)
771.6万円
月平均 64.3万円
法人:本人の手取り(年)
600.2万円
生活に使うお金だけを受け取る(役員報酬 月66.0万円)
法人:会社に残る利益(税引後・年)
215.5万円
- 個人事業の利益(年)
- 1,200.0万円
- 法人にすると増える費用(年)
- 5.9万円
- 設立費用(1回)
- 19.0万円
判定の目安と利益の行き先
メリットが出やすい本人の手取り+会社に残る利益の差 年+44.0万円(2年目以降)
生活に使うお金(月50.0万円)を受け取るには、役員報酬が月66.0万円必要です。残りを会社に残すと、本人の手取りと会社に残る利益の合計は、個人事業のままの手残りより年44.0万円多い計算です(2年目以降)。 1年目は、設立費用19.0万円を引いて、年25.0万円多い計算です(住民税・国民健康保険税が前の年の所得で決まることなどでも違います)。
条件が変わると
- 生活に使うお金が月57万円くらいまでなら、メリットが出やすい条件のままです。
- 個人事業の利益が年1,080万円くらいまで下がっても、メリットが出やすい条件のままです(生活に使うお金が月50.0万円のまま)。
個人事業の利益 年1,200.0万円の行き先帯の長さは金額に比例
個人事業のまま
- 手残り771.6万円(64.3%)
- 所得税・住民税230.0万円(19.2%)
- 個人事業税43.3万円(3.6%)
- 国民健康保険税・国民年金保険料155.0万円(12.9%)
法人にした場合(生活に使う分だけを受け取る。役員報酬 月66.0万円)
- 本人の手取り600.2万円(50.0%)
- 所得税・住民税75.6万円(6.3%)
- 法人税等67.4万円(5.6%)
- 社会保険料(本人)116.3万円(9.7%)
- 社会保険料(会社)119.1万円(9.9%)
- 増える費用5.9万円(0.5%)
- 会社に残る利益215.5万円(18.0%)
どちらの帯も、足すと個人事業の利益(年1,200.0万円)になります。
参考:今と同じ手取り(月64.3万円)を受け取る場合(役員報酬 月87.8万円)は、合計が個人事業のままの手残りより年2.4万円少ない計算です(2年目以降)。
会社に残る利益は、社長個人が自由に使えるお金ではありません(使うときにも税金がかかります)。社会保険料のうち厚生年金の分は、将来の年金額に反映されます。金額以外の点(信用・手間・保障など)もあわせて、この判定だけで決めずにご相談ください。
判定の目安:上の差(2年目以降)が+20万円以上なら「メリットが出やすい」、−20万円以下なら「個人事業のままが残りやすい」、その間は「差は小さい」としています(当事務所の目安です)。
5年間の見通し年ごとの差
生活に使うお金(月50.0万円)を毎年受け取る場合の、年ごとの「個人事業のままとの差」です。1年目は設立費用19.0万円を引いています。この例では、5年とも利益は今と同じ見込みです。
| 年 | 個人事業の利益 | 役員報酬(月) | 個人事業のままとの差 |
|---|---|---|---|
| 1年目設立費用込み | 1,200.0万円 | 66.0万円 | +25.0万円メリットが出やすい |
| 2年目 | 1,200.0万円 | 66.0万円 | +44.0万円メリットが出やすい |
| 3年目 | 1,200.0万円 | 66.0万円 | +44.0万円メリットが出やすい |
| 4年目 | 1,200.0万円 | 66.0万円 | +44.0万円メリットが出やすい |
| 5年目 | 1,200.0万円 | 66.0万円 | +44.0万円メリットが出やすい |
| 合計5年間 | +201.2万円 |
役員報酬は、毎年同じ生活に使うお金を受け取る額にしています。1年目・2年目は、住民税・国民健康保険税が前の年の所得で決まることや、会社の最初の事業年度が12か月に満たないことなどで、実際とは違います。
条件で、結果の向きが変わります
例1と例2では、判定の向きが逆になりました。例1でも、「条件が変わると」のとおり、生活に使うお金を月26万円くらいまでに抑えて残りを会社に残せば、メリットが出やすい条件になる計算です。反対に例2でも、今と同じ手取り(月64.3万円)を受け取ると、合計は個人事業のままの手残りより年2.4万円少ない計算です。
結果の向きは、利益の額や家族の状況のほか、社長が会社から受け取る額(役員報酬)と、会社に残す額の分け方で大きく変わります。今と同じ手取りを受け取ると役員報酬が高くなり、会社と本人が負担する社会保険料が国民健康保険税・国民年金保険料より多くなりやすいため、合計は少なく出やすくなります。
- 会社に残る利益(税引後)は、社長個人が自由に使えるお金ではありません。会社から個人に移すときには、役員報酬・配当・役員退職金などの形になり、そのときにも税金がかかります(このツールでは含めていません)。会社に残る利益は、お金の残高でもありません。
- 法人にした場合の厚生年金保険料は、将来の年金額に反映されます。健康保険には、病気やけがで休んだときの傷病手当金などの給付もあります。このツールでは年金の額は計算していません。
- 消費税は、判定の目安には入れていません(顧問先専用ページのツールでは、今の納税額を入れると、5年間の見通しに条件つきの参考を出します)。
- どちらの形にするかは、税金・社会保険料だけでなく、取引先・資金調達・人の採用・事業の計画などで決めます。この結果だけで決めず、税理士にご相談ください。
見本は、実際のツールの画面と配置や見た目が少し違います。顧問先専用ページのツールでは、ご自身の数字を入れると、その場でこの計算をします。
顧問先の方は、ご自身の数字でいつでも試せます
無料相談でも、実際に動かしてご覧いただけます。法人成り(会社の設立)を考えるときに、ご事情に合わせた条件で一緒に確かめましょう。
顧問先専用ページのツールでは、次のこともできます。
- 判定の列と、役員報酬の4つの額(初めは月20・30・40・50万円。変えられます)を並べた比較表と、個人事業の利益を変えたときの差のグラフも見られます
- くわしい表示では、税金と社会保険料の内訳、計算の流れ(根拠と計算式)、条件を変えた3つのパターンの比較も見られます
- 結果の要約のコピーと印刷(PDF保存)で、ご相談や記録に使えます
押すとお問い合わせフォームが開き、「無料相談で、実際に動かして見てみたい」と入った状態になります。この時点では送信されません。お問い合わせと概算のお見積りは無料です。30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)は、「無料相談・お問い合わせ」のページのカレンダーからご予約いただけます。料金表
法人成りを考えるときの、ほかの顧問先専用ツール
- 法人成り やることリスト法人成りの主なやることを、おおよその時期の順に、だれが行うかとあわせて並べます(期限は出しません)
- 手取り・役員報酬シミュレーター役員報酬を細かく変えたときの、社長個人の手取りと会社に残る利益
顧問先の方へ
このシミュレーターは、顧問先専用ページからお使いください。ページを開くには、お知らせしているパスワードが必要です。
どなたでも使えるツール
- freeeで経理はどう変わる?診断今の経理のやり方から、freeeで手作業を減らせそうな所と、人の確認が残る所
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- 融資の返済シミュレーター毎月の返済額、利息と信用保証料、返済予定表の目安
- 顧問料シミュレーター当事務所の料金表にもとづく、月額と年間の料金の目安
※計算の例は、2026年10月14日時点の法令や、国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・埼玉県・川越市などの公表資料にもとづく概算です。判定の目安は金額の面だけの目安で、どちらの形にするかを決めるものではありません。個別の事情により異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。ご利用にあたっては、利用規約をご覧ください。
※税制改正や保険料率の改定などで数字が変わったときは、計算の例も新しい日付のものに直します。
計算の考え方
比べ方と判定の目安
- 個人事業のまま続ける場合と、会社を作って社長(本人)が役員報酬を受け取る場合を、同じ利益が毎年続くものとして、1年分で比べます。個人事業のままの「手残り」は、個人事業の利益から、税金(所得税・住民税・個人事業税)と社会保険料(国民健康保険税・国民年金保険料)を引いた額です。法人にした場合の「本人の手取り+会社に残る利益(税引後)」から、個人事業のままの手残りを引いた額を「個人事業のままとの差」としています(+なら法人の方が多い計算です)。
- 判定の目安は、この差(2年目以降)が+20万円以上なら「法人化のメリットが出やすい」、−20万円以下なら「今は個人事業のままの方がお金が残りやすい」、その間は「差は小さい(金額だけでは決めにくい水準)」としています。±20万円は法令の数字ではなく、当事務所の目安です。金額の面だけの目安で、どちらの形にするかを決めるものではありません。
- 判定には、社長が生活に使うお金(月)だけを役員報酬で受け取り、残りを会社に残す場合を使います。役員報酬は、本人の手取りがその額以上になる、いちばん小さい額(月1,000円単位)を自動で求めます。生活に使うお金が空欄のときは、今の個人事業の手残りと同じ額(今と同じ手取り)を受け取るとして計算します。生活に使うお金を入れたときは、参考に、今と同じ手取りを受け取る場合の差も示します。
- 「条件が変わると」は、ほかの条件はそのままで、生活に使うお金を1万円ずつ、個人事業の利益を10万円ずつ変えて、判定が変わる所を調べた額です(調べた刻みのため「くらい」と書いています)。社会保険料は標準報酬月額の等級で段階的に変わるため、調べた額の間で一時的に判定が外れることがあります。
- 差は、2年目以降の目安です。1年目は、2年目以降の差から会社の設立費用(初期値は株式会社の法定費用190,000円)を引いた額にしています。5年間の見通しは、年ごとの利益の見込み(空欄の年は今と同じ)で、毎年同じ生活に使うお金を受け取る役員報酬にした場合の差です。それぞれの年は、その利益が続く場合の計算で出しています。
個人事業のままの計算
- 個人事業の利益(青色申告特別控除の前で、個人事業税を引く前の年の利益)が、毎年同じに続くものとしています。前の年の個人事業税を経費にした状態で、個人事業税(事業主控除290万円)・所得税・住民税・国民健康保険税・国民年金保険料を計算しています。所得税・住民税は、手取り・役員報酬シミュレーターと同じ手順(給与所得の代わりに事業所得)です。ほかの所得はないものとしています。個人事業税の税率は業種で決まります(5%・4%・3%のほか、かからない業種もあります。計算の例は5%)。
- 国民健康保険税は、川越市の令和8年度の税率・均等割・課税限度額・軽減(7割・5割・2割、小学校入学前の子、子ども・子育て支援金分の18歳の年度末までの子)で、本人が世帯主として計算しています。令和8年分の所得にかかる令和9年度分はまだ決まっていないため、令和8年度の税率による目安です。川越市以外にお住まいの方などは、納税通知書の額など、国民健康保険税(料)の実際の額を入れて計算できます(その額は、利益を変えたときのグラフや5年間の見通しでも同じ額のままです)。
- 国民年金保険料は、令和8年度の月17,920円の12か月分です(2026年1〜3月分は令和7年度の月17,510円)。付加保険料・国民年金基金・前納の割引・免除は入れていません。配偶者の分も本人が払うものとして、本人の社会保険料控除に入れています。
- 確定申告書の所得金額から入れたときは、所得金額に、青色申告特別控除・配偶者への給与(青色事業専従者給与)と、同じ利益が毎年続くとした個人事業税を足し戻した額を、個人事業の利益としています(実際に払った個人事業税と違うときは、少しずれます)。
法人にした場合の計算
- 会社の利益(役員報酬を払う前)は、個人事業の利益から、法人にすると増える費用・配偶者への給与・社宅の家賃の差などを引いた額で、同じ売上と経費が法人でも続くものとしています。家族は収入などの要件を満たして健康保険の被扶養者になり(家族の分の保険料はかかりません)、本人が64歳以下のときは、扶養している20〜59歳の配偶者は国民年金の第3号被保険者になるとしています。
- 会社の法人税等は、川越市に本店があり、事務所が川越市内だけの会社(資本金等1億円以下)として計算しています。税率は、令和8年4月1日以後に開始する12か月の事業年度のもの(法人税・地方法人税・法人県民税・法人市民税・法人事業税・特別法人事業税・防衛特別法人税と均等割)です。法人税の年800万円以下の部分の15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用される中小法人の軽減税率(特例)です。会社の利益と役員報酬は毎年同じ額で続くものとして、前の年の法人事業税・特別法人事業税を経費にした状態で計算しています。
- 役員報酬を受け取る役員は1人(社長本人)で、役員報酬は毎月同じ額(定期同額給与)として全額を経費(損金)にし、会社負担の社会保険料も経費にしています。役員は雇用保険・労災保険の対象外として計算しています。賞与(事前確定届出給与)、配当、役員退職金は計算していません。
- 社会保険料は、協会けんぽ(埼玉支部)の令和8年度の保険料率(健康保険9.67%、40〜64歳は介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%)で計算しています。1年を通して同じ率としています(実際は、健康保険・介護保険の率は3月分から変わり、子ども・子育て支援金は令和8年4月分からです)。本人と会社が半分ずつ負担し、子ども・子育て拠出金(0.36%)は会社だけが負担します。標準報酬月額は、役員報酬(月)から決めています(実際は4〜6月の平均などで決まります)。
- 所得税は令和8年分(年末調整で精算したあとの1年分。毎月の源泉徴収税額とは違います)、住民税は令和8年分の役員報酬にかかる令和9年度分(川越市)で、同じ役員報酬が毎年続く場合の目安です。
- 申告での調整、繰越欠損金、税額控除、交際費などの損金不算入、中間納付、借入金の返済、減価償却費は考えていません。会社に残る利益(税引後)は、お金の残高ではありません。
入れられる条件
- 配偶者への給与は、両方の場合に同じ年額で計算しています。個人事業のままでは青色事業専従者給与(経費になり、配偶者は配偶者控除・配偶者特別控除の対象外)、法人にした場合は会社からの給与(会社の経費になり、配偶者の合計所得金額により、本人に配偶者控除・配偶者特別控除)です。法人にした場合、配偶者は会社の健康保険・厚生年金に入らない前提です。給与が年130万円(60歳以上は180万円)未満なら健康保険の被扶養者、以上なら配偶者1人で国民健康保険(川越市の率)に入り、国民年金保険料とあわせて本人が払うものとしています。
- 自宅(賃貸)を事務所にしている方は、会社が借りて社長の社宅にし、残りの家賃を本人が会社に払う場合を計算できます。会社の経費が増える額(会社が負担する家賃−個人事業で経費にしていた家賃)を会社の利益から引き、同じ額を本人の家賃の自己負担が減る分としています。本人が払う額が賃貸料相当額以上で、給与として課税されない前提です。
- 持ち家の一部を会社に事務所として貸す方は、会社が払う家賃を会社の経費にし、本人の不動産所得(受け取る家賃−家の経費のうち貸す部分)を給与所得に足して、所得税・住民税を計算できます。不動産所得に青色申告特別控除は使わず、社会保険料には影響しないものとしています。
- 消費税は、判定の目安と合計には入れていません。今の消費税の納税額と、会社でインボイス(適格請求書発行事業者)に登録するかを入れると、5年間の見通しに、設立1期目・2期目の納税の義務の免除についての参考を出します(資本金1,000万円未満で設立し、1期目が12か月の場合のしくみ)。
計算していないこと
- 設立した年・次の年、個人事業をやめる年の違い(前の年の所得で決まる住民税・国民健康保険税、やめる年の個人事業税など)、家族2人以上への給与、賞与、役員退職金、会社に残る利益を個人が使うときの税金、将来の年金の額は計算していません。設立費用は1年目の差から引くだけで、税金への影響(創立費として経費にできることなど)は入れていません。
- 65歳以上の方の介護保険料(市に別に納める分)と、本人が65歳以上のときの配偶者の国民年金保険料は、どちらの場合も入れていません。2026年10月に始まった保険料調整制度、在職老齢年金による年金の調整も含めていません。健康保険組合に入っている方は、保険料率が違うため、健康保険料は実際と違います。
- 結果は概算です。
よくある質問
顧問契約をしていなくても使えますか
このシミュレーターは、顧問契約のお客様専用です(パスワードをお知らせしてお使いいただくページです)。所得税・住民税・社会保険料・法人税等の目安まで計算するため、税制改正や保険料率の改定にあわせて毎年数字を見直すことにしています。このページでは、何が分かるかと計算の例をご紹介しています。顧問契約の前でも、無料相談で実際に動かしてご覧いただけます。すぐに使える無料のツールとして、freeeで経理はどう変わる?診断と、会社設立の費用・融資の返済・顧問料のシミュレーターがあります(シミュレーター一覧)。
判定の目安とは何ですか
法人にした場合の「本人の手取り+会社に残る利益」が、個人事業のままの手残りより多いか少ないか(2年目以降の差)で、3段階の目安を示すものです。差が+20万円以上なら「法人化のメリットが出やすい」、−20万円以下なら「今は個人事業のままの方がお金が残りやすい」、その間は「差は小さい」としています。±20万円は当事務所の目安で、金額の面だけを見たものです。会社に残る利益は社長個人が自由に使えるお金ではなく、厚生年金の分は将来の年金額に反映されるなど、金額以外の点もあるため、この判定だけで決めずにご相談ください。
「生活に使うお金」とは何ですか
法人にした場合に、社長が毎月の生活に使うお金(社長個人の手取りとして必要な額)です。入れると、その手取りになる役員報酬を自動で求め、残りを会社に残した場合で判定の目安を出します。法人にすると、役員報酬を生活に必要な額に抑えて残りを会社に残すことで、税金と社会保険料の合計が少なくなることがあります。空欄のときは、今の個人事業の手残りと同じ額を受け取る(今の暮らしを変えない)として計算します。今の手残りを全部生活に使っていない方(貯金に回している分がある方)は、生活に使う額を入れると、法人にした場合の姿に近くなります。
「今と同じ手取り」で比べると、なぜ合計が少なく出やすいのですか
今と同じ手取りを受け取るには、役員報酬を高くする必要があります。役員報酬が高いと、健康保険・厚生年金の保険料(会社と本人の負担)が多くなり、個人事業のままの国民健康保険税・国民年金保険料より多くなりやすいためです。役員報酬を生活に必要な分に抑えて会社に残すと、会社の税率と個人の税率の差などで、合計が多くなることがあります。どちらになるかは、利益の額・家族の状況・生活に使うお金で変わります。
「個人事業の利益」とは何ですか
青色申告決算書の「青色申告特別控除前の所得金額」に、経費(租税公課)に入れた個人事業税を足し戻した額です(このツールで個人事業税を計算するため)。いま配偶者に青色事業専従者給与を払っている方は、その給与も足し戻した額にし、配偶者への給与の欄に年額を入れます。これから開業する方は、1年間の利益の見込みを使います。
確定申告書の数字から入れられますか
入れられます。「確定申告書の所得金額から」を選ぶと、確定申告書 第一表の「所得金額等」の「事業(営業等)」の金額(青色申告特別控除と専従者給与を引いたあと)を入れて、計算に使う利益を自動で逆算します。経費にした個人事業税は、同じ利益が毎年続くとした額で足し戻すため、実際に払った額と少し違うことがあります。
法人にすると、社会保険料はどう変わりますか
役員報酬を払う会社は、社長1人でも健康保険・厚生年金に入ります。保険料は役員報酬(標準報酬月額)で決まり、会社と本人が半分ずつ負担するため、役員報酬の額によって、個人事業のままの国民健康保険税・国民年金保険料より増えることも減ることもあります。厚生年金保険料は、将来の年金に反映されます。家族は、要件を満たせば健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者になります。
国民健康保険税はどう計算していますか
川越市の令和8年度の税率・均等割・課税限度額と、7割・5割・2割の軽減、小学校入学前の子の軽減などで計算しています。国民健康保険税(料)は市区町村で税率が違うため、川越市以外にお住まいの方は、納税通知書の額や、お住まいの市区町村の試算の額を入れて計算できます。業種ごとの国民健康保険組合に入っている方なども、実際の額を入れてください。国民健康保険税の額で判定が変わることがあるため、保険証や納税通知書で、どの国民健康保険か・いくらかを確かめることが大切です。
家族がいると、何が変わりますか
個人事業のままでは、国民健康保険税が加入している家族1人ごとにかかり、扶養している配偶者(20〜59歳)の国民年金保険料もかかります。法人にすると、収入などの要件を満たす家族は健康保険の被扶養者、配偶者は国民年金の第3号被保険者になり、家族の分の保険料はかかりません。このツールは、配偶者以外の家族の収入を0円として計算しています。
配偶者に給与を払っている場合は、どうなりますか
配偶者に給与を払う方法は、法人にしなくても、個人事業のままで「青色事業専従者給与」として払えます(青色申告で、事前に税務署へ届出が必要です。額は仕事の内容に見合った額にします)。このツールでは、両方の場合に同じ額を払うとして比べます。違いが出るのは、個人事業で専従者給与を払うと配偶者控除・配偶者特別控除が受けられないこと、法人の給与なら配偶者の収入によって配偶者控除・配偶者特別控除を受けられること、配偶者の社会保険の扱いです。
自宅を事務所にしている場合は、どうなりますか
賃貸の方は、会社が家を借りて社長の社宅にし、社長は残りの家賃を会社に払う方法を計算できます。社長から一定の家賃(賃貸料相当額)を受け取らないと、差額は社長の給与として税金がかかります(賃貸料相当額は、このツールでは計算していません)。持ち家の方は、家の一部を会社に事務所として貸し、会社から家賃を受け取る方法を計算できます。会社の経費が増える一方、社長に不動産所得がかかります。家賃は、使う広さや近くの相場などから見て妥当な額にします(高すぎる分は認められないことがあります)。土地を買うための借入金の利子の分の損失は、ほかの所得から引けないため、ご相談ください。
「法人にすると増える費用」とは何ですか
法人の決算・申告の税理士報酬の差など、法人にすると毎年増える費用です。初めは、当事務所の税務顧問(ライト)の法人と個人事業主の年間の料金の差(税込)が入ります(年商1,000万円以下 125,400円、1,000万円超〜5,000万円以下 59,400円)。ほかの事務所に頼む場合や、いまは税理士に頼んでいない場合は、実際の額に直して計算できます。年商5,000万円超は、個人事業主の料金が個別見積のため、初めは0円になります。実際の額を入れて計算してください。法人住民税の均等割(年7万円)は法人税等で計算しているため、入れません。なお、当事務所の料金表では「個人の顧問契約中に法人化する場合は、中途解約の扱いにはせず、法人の顧問契約へそのまま移行します(精算金はかかりません)。」としています。
会社の設立の費用は含まれていますか
1年目の差にだけ含めています(初期値は、株式会社の法定費用(資本金100万円・電子定款)190,000円。合同会社なら60,000円)。司法書士などへの報酬、印鑑の作成などの費用は含めていません。まだ事業をしていない方と、個人事業を始めてから5年を経過していない方は、会社をつくる市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けて証明書をもらい、2027年3月31日までに登記すると、登録免許税が半分になります。条件は、会社設立の費用シミュレーターで選んで計算できます。
法人にした最初の年も、同じ結果になりますか
なりません。設立した年と次の年は、住民税・国民健康保険税が前の年の所得で決まることや、個人事業をやめる年の個人事業税、会社の最初の事業年度が12か月に満たないことなどで、この計算と違います。このツールは、同じ利益が毎年続く場合の目安です。1年目の差は、2年目以降の差から設立費用を引いただけの目安です。
5年間の見通しでは、何が分かりますか
会社にしてから1〜5年目の利益の見込みを入れると、年ごとの「個人事業のままとの差」と、5年間の合計が分かります(空欄の年は今と同じ)。売上が伸びる・落ちる見込みがあるときに使います。役員報酬は、毎年同じ生活に使うお金を受け取る額にしています(実際には、事業年度ごとに決め直せます)。
いくらから法人にしたほうがよいですか
家族の状況、生活に使うお金(役員報酬の決め方)、社会保険、事業の計画などで変わるため、一律の目安はありません。このツールの「条件が変わると」では、ほかの条件をそのままにして、利益や生活に使うお金がどのくらいになると判定の目安が変わるかを示します。ご事情に合わせた条件で比べたうえで、ご相談ください。
消費税は含まれていますか
判定の目安と合計には含めていません。まず、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をする会社は、設立1期目・2期目も納税の義務は免除されません。登録しない場合の一般的なしくみとして、資本金1,000万円未満で設立した会社は、設立1期目と2期目は、売上を比べる2期前の期間(基準期間)がないため、原則として消費税の納税義務が免除されます。ただし、2期目は、1期目の最初の6か月の売上と給与の額によって、納税が必要になることがあります。顧問先専用ページのツールでは、今の納税額を入れると、5年間の見通しに条件つきの参考を出します。取引先や売上の見込みによって扱いが変わるため、個別にご相談ください。
会社に残る利益は、そのまま社長が使えますか
使えません。会社に残る利益は会社のものです。社長個人が使うには、役員報酬・配当・役員退職金などで受け取ることになり、そのときにも税金がかかります(このツールでは計算していません)。また、会社に残る利益は、お金の残高ではありません(借入金の返済や減価償却費は考えていません)。
相談すると、どうなりますか
お問い合わせ(無料)をいただくと、原則2営業日以内に、代表税理士がメールで対応の可否と概算のお見積りをお送りします。くわしくお話を伺う場合は、30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)をご利用ください。その後、正式なご提案・お見積りを経て、電子契約でお手続きいただきます。このシミュレーターも、無料相談で実際に動かしてご覧いただけます。
出典
このページと、顧問先専用ページのツールの数字と制度は、次の資料で確認しています(2026年10月9日〜14日に確認。リンクはどれも新しいタブで開きます)。
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(埼玉支部)」(PDF)
- 協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」
- 厚生労働省・こども家庭庁「子ども・子育て支援金に関するQ&A」(PDF)
- 日本年金機構のお知らせ(健康保険の被扶養者の収入の基準)
- 日本年金機構「疑義照会回答(厚生年金保険 適用)」(法人の代表者などの被保険者資格。PDF)
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「第3号被保険者の配偶者(厚生年金等の加入者)が65歳になったときの手続き」
- 川越市「国民健康保険税とは」
- 川越市「均等割額の軽減」
- 川越市「令和8年度国民健康保険税の改正」
- 川越市「未就学児にかかる国民健康保険税均等割額の軽減」
- 埼玉県「個人事業税」
- 埼玉県「個人事業税Q&A」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」(PDF)
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
- 国税庁「No.1411 給与所得者で特別障害者等に該当する人などの所得金額調整控除」
- 国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」
- 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」
- 国税庁「No.2250 損益通算」
- 国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」
- 大阪府「令和8年度税制改正」(個人住民税の給与所得控除の最低保障額)
- 川越市「個人住民税 税額の計算(税率)」
- 川越市「個人住民税 税額の計算(所得の控除)」
- 川越市「森林環境税(国税)とは」
- 川越市税条例(個人の市民税の非課税の範囲・調整控除)
- 横浜市「令和8年度税制改正(さらなる年収の壁への対応)の概要」(令和9年度の個人住民税で、扶養親族などの合計所得金額の要件が62万円になること)
- 総務省「令和8年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」(令和8年1月21日。PDF)
- 練馬区「住民税が課税されない方」(所得割の非課税の基準。地方税法附則第3条の3による全国共通の基準)
- 国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
- 国税庁「No.5759 法人税の税率」
- 中小企業庁「法人税率の軽減」
- 国税庁「地方法人税の税率の改正のお知らせ」
- 国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」(防衛特別法人税。PDF)
- 埼玉県「法人県民税・事業税、特別法人事業税の税率について」(PDF)
- 川越市「法人市民税の税率」
- 国税庁「No.6501 納税義務の免除」
- 国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」
- 川越市「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明に関する申請について」
- 中小企業庁「産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン Q&A集」(令和8年8月。PDF)
このページの内容は、2026年10月14日時点の法令や、国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・埼玉県・川越市などの公表資料にもとづく一般的な情報です。
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- シミュレーター一覧(どなたでも使えるツールと、顧問先専用のツールのご案内)
