法人成り やることリスト– CHECKLIST –

顧問先専用のリストの紹介ページです。 質問に答えると、法人成りの主なやることがおおよその時期の順に並び、だれが行うかも分かります。 このページでは、その中身と項目の見本をご紹介します。 すぐに使える無料のツール(freeeで経理はどう変わる?診断と、会社設立の費用・融資の返済・顧問料のシミュレーター)もご案内しています。

顧問先専用

このリストは、顧問先の方専用です

質問に答えると、法人成り(個人事業を会社にすること)の主なやることがおおよその時期の順に並び、だれが行うか(お客様・当事務所・専門家)も分かります。

どの手続きが当てはまるか、どの方法で、どの順番で進めるかは、事業の内容やご家族の状況などで変わり、個別の判断が要ります。そのため、このリストは、顧問契約のお客様にパスワードをお知らせして、面談で一緒に確かめながらお使いいただけるようにしています。項目の文は、制度が変わったときに見直します。このページでは、何が分かるかと、項目の見本をご紹介します。

このリストで分かること

会社の形、今の段階、一緒に働いている人、会社に引き継ぐもの、入っている共済などの質問に答えると、その場でリストが変わります。わからない質問は飛ばしてもかまいません(当てはまるかもしれない項目も出します)。株式会社・合同会社のどちらにも使えます。

  • 主なやることが、時期の順に並ぶ

    会社をつくる前から、個人の最後の申告と会社の最初の決算まで、主なやることを①〜⑤の時期の順に並べます。時期は日付ではなく、「会社ができたら」「個人事業をやめるときに」のような出来事の順で示します。届出や申告の多くには期限がありますが、期限はお客様ごとに変わるため、このリストには書いていません(確かめ方は、このページの下の『よくある質問』をご覧ください)。

  • だれが行うかが分かり、絞り込める

    項目ごとに、だれが行うか(お客様・当事務所・お客様と当事務所・専門家にも依頼できるものなど)の札が付きます。「お客様が行うこと」「当事務所が行うこと」「税理士以外の専門家・窓口がかかわること」で絞り込んで見られます。

  • 相談したい項目と、別料金の項目に札

    時期や方法で結果が変わる項目には「進める前にご相談ください」の札が付きます。顧問契約の前の方は、当事務所の無料相談か、税理士などの専門家にご相談ください。料金表で別料金になることがある項目には「別料金になることがあります」の札が付きます。金額はリストに書かず、料金表に任せています。

  • 印刷して、手で書き込める

    印刷すると、項目ごとに手で書き込む□が付きます。顧問先の方は、答えとリストの見出しをコピーして、ご相談に使うこともできます。画面には済みの印を付ける欄はなく、進み具合は保存しません。

やることの時期

リストは、次の時期の順に並びます。実際の順番はお客様ごとに違い、同じころに進めるものもあります。それぞれの時期の見出しの下には、次の説明が出ます。

  1. 会社をつくる前に考えておくこと

    会社の形や、お金・物の引き継ぎ方を決めておくことです。決め方で税金や手続きが変わるものがあります。

  2. 会社ができたら

    会社ができたら進める手続きです。税務署などへの届出は、ご自身で出すか、税理士に依頼します。社会保険の手続きは、ご自身で進めるか社会保険労務士などの専門家に頼み、会社の銀行口座はご自身で申し込みます。

  3. 最初の役員報酬を払う前に

    役員報酬を払い始める前に、額と、給与から差し引くものの準備をします。

  4. 個人事業をやめるときに

    個人事業をやめる届出と、個人から会社への切り替えです。②の段と同じころに進めるものもあります。個人の最後の取引との順番があるものは、当事務所と決めます。

  5. 個人の最後の申告と、会社の最初の決算

    個人の最後の申告と、会社の最初の決算です。

※当事務所の札の項目は、ご依頼いただいた場合に当事務所が行う項目です。説明の中の「当事務所と決めます」「当事務所にお知らせください」なども、当事務所にご依頼いただいた場合のことです。

リストの最後には「知っておきたいこと」として、やることではなく、会社にすると変わること(会社の住民税の均等割、社会保険料の負担など)も載せています。

項目の見本

リストの項目は、次のような形で並びます。時期②と④の項目から、だれが行うかが「お客様」の項目を、ツールの画面に似せて載せています。

会社ができたら

  1. 会社の銀行口座とカードを作る

    お客様

    登記が終わったら、会社名義の口座を申し込みます。審査があり、時間がかかることがあるため、登記事項証明書や会社の印鑑証明書などを早めに用意します。

  2. 会社のお金と個人のお金を分ける

    お客様

    会社の支払いは会社の口座・カードで行い、個人のお金と混ぜないようにします。社長が立て替えた分や、会社のお金を個人で使った分は、会社と社長の貸し借りとして記録します。

個人事業をやめるときに

  1. 個人のfreeeを、個人の最後の確定申告まで残す

    お客様

    個人でfreeeを使っている方は、個人の最後の確定申告が終わるまで、個人の有料のプランを止めずに残します(止めると、取引を見たり、申告の書類を作ったりできなくなります)。

見本は、実際のツールの画面と配置や見た目が少し違います。実際のリストは、質問への答えによって、出る項目や札が変わります。くわしい表示では、項目ごとに根拠(国税庁などの公的なページ)へのリンクも出ます。

無料相談で、一緒に確かめられます

会社にすることを考えている方は、無料相談で、ご事情を伺いながら、このリストを一緒に確かめられます。どの項目が当てはまりそうか、進める前に相談したい項目はどれかも、あわせてご相談ください。

  • 質問への答えを変えながら、出る項目の違いを画面で見られます
  • だれが行うか(お客様・当事務所・専門家)を、項目ごとに確かめられます
  • 印刷したリストを、手で書き込める紙としてお渡しすることもできます
無料相談で一緒に確かめるお問い合わせは無料|フォームへ進みます

押すとお問い合わせフォームが開き、「無料相談で、一緒に確かめたい」と入った状態になります。この時点では送信されません。お問い合わせと概算のお見積りは無料です。30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)は、「無料相談・お問い合わせ」のページのカレンダーからご予約いただけます。料金表

顧問先の方へ

このリストは、顧問先専用ページからお使いください。ページを開くには、お知らせしているパスワードが必要です。

顧問先専用ページへ

どなたでも使えるツール

シミュレーター一覧へ

※このページは、法人成りの主なやることの全体像をつかんでいただくための一般的な目安をご紹介するものです(2026年10月13日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづきます)。お客様の事業によっては、このリストにない手続きが必要なことや、載っている手続きが要らないことがあります。並びはおおよその時期の順で、実際の順番はお客様ごとに違います。届出や申告の多くには提出の期限がありますが、このリストには期限を書いていません。税務の届出・申告の期限は税理士または税務署に、登記・社会保険・労働保険・許認可・共済などの手続きは、それぞれの専門家や窓口にご確認ください(当事務所と提携している士業をご紹介することもできます。ご依頼の契約は、お客様と専門家との間で結んでいただきます)。ご利用にあたっては、利用規約をご覧ください。

※制度が変わったときは、このページの内容も直します。

このリストの考え方

  • 期限を書かない理由:届出や申告の多くには提出の期限がありますが、このリストには期限を書いていません。期限は、会社ができた日、事業年度、個人事業をやめる日、選ぶ方法などで、お客様ごとに変わるためです。時期は「会社ができたら」「個人事業をやめるときに」のような出来事の順で示し、時期や方法で結果が変わる項目には「進める前にご相談ください」の札を付けています。顧問契約の前の方は、当事務所の無料相談か、税理士などの専門家にご相談ください。
  • 担当の札:「お客様」はお客様ご自身が行う手続き・準備、「お客様と当事務所」は税金に関わるため当事務所と一緒に決め、手続きや書類の用意はお客様が行うもの、「当事務所」は、ご依頼いただいた場合の、税務署・都道府県・市区町村への税務の届出や申告です。「お客様(専門家にも依頼できます)」はご自身でも行え、司法書士・社会保険労務士などの専門家にも頼める手続き、「お客様(窓口・専門家に確かめます)」は許可の窓口や専門家に確かめることが先になるものです。
  • 当事務所の札の項目は、ご依頼いただいた場合に当事務所が行う項目です。説明の中の「当事務所と決めます」「当事務所にお知らせください」なども、当事務所にご依頼いただいた場合のことです。当事務所は、登記や社会保険などの、ほかの士業の書類は作りません(専門家のご紹介はできます)。
  • (当てはまる場合)の札:答えていない質問や「わからない」と答えた質問があるときは、当てはまるかもしれない項目も、見出しの前に「(当てはまる場合)」の札を付けて出します。答えずに見た方にも、項目が隠れないようにするためです。
  • このリストは、個人事業を株式会社・合同会社にする場合の主なやることです。個人事業を経ずに会社をつくる場合は対象にしていません。お客様の事業によっては、このリストにない手続きが必要なことや、載っている手続きが要らないことがあります。

よくある質問

顧問契約をしていなくても使えますか

このリストは、顧問契約のお客様専用です(パスワードをお知らせしてお使いいただくページです)。どの手続きが当てはまるかや進め方は、お客様ごとに個別の判断が要るため、面談で一緒に確かめながら使うものとしています。顧問契約の前でも、無料相談で一緒に確かめられます。すぐに使える無料のツールとして、freeeで経理はどう変わる?診断と、会社設立の費用・融資の返済・顧問料のシミュレーターがあります(シミュレーター一覧)。

期限はどこで分かりますか

このリストには期限を書いていません。当事務所にご依頼いただいている税務の届出・申告の期限は、当事務所から個別にお知らせします。登記・社会保険・労働保険・許認可・共済などの期限は、それぞれの専門家や窓口にご確認ください。顧問契約の前の方は、税務の届出・申告の期限は税理士または税務署にご確認ください。

登記や社会保険の手続きも頼めますか

当事務所は、登記や社会保険・労働保険などの書類は作りません(司法書士・社会保険労務士などの業務です)。登記や社会保険などの手続きは、当事務所と提携している士業(司法書士・社会保険労務士など)をご紹介することもできます。ご依頼の契約は、お客様と専門家との間で結んでいただきます。許可や届出が必要な業種の手続きは、許可の窓口か行政書士にご確認ください。

合同会社でも使えますか

使えます。最初の質問で会社の形を「合同会社」にすると、「株主総会」「代表取締役」の言葉を出さず、合同会社に合わせた文で出します。会社の形をまだ決めていない場合も、そのまま使えます。

進み具合は保存されますか

保存されません。答えは画面の中だけで使い、読み込み直すと消えます。画面には済みの印を付ける欄もありません。印刷すると項目ごとに□が付くので、紙に手で書き込んでお使いください。

相談すると、どうなりますか

お問い合わせ(無料)をいただくと、代表税理士がメールで対応の可否と概算のお見積りをお送りします。くわしいお話は、30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)で伺います。その後、正式なご提案・お見積りを経て、電子契約でお手続きいただきます。このリストも、無料相談で一緒に確かめられます。

関連する料金・ページ

このページの内容は、2026年10月13日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。