顧問先専用
このシミュレーターは、顧問先の方専用です
少額の特例や償却資産税は、税制改正で金額や期限が変わりやすく、どの方法で経費にするかは、今年と来年以降の利益の見込みとあわせて考えることが大切です。そのため、このシミュレーターは、顧問契約のお客様にパスワードをお知らせして、ご相談とあわせてお使いいただけるようにしています。このページでは、何が分かるかと、計算の例をご紹介します。
このツールで分かること
パソコン・備品・車・内装などを買ったとき(買う前も)に、物の種類と金額、買った日・使い始めた日を入れると、その場で計算します。法人と個人事業主のどちらにも使えます。
全額をその年の
経費にできるか 金額・買った日・事業の形などから、10万円未満の物、一括償却資産、少額の特例、ふつうの減価償却の4つの方法のうち、選べる方法を示します。選べない方法には理由を示します。
毎年の経費の目安
選べる方法ごとに、1年目と2年目以降の経費の目安を示します。くわしい表示では、年ごとの表・グラフと、方法ごとの比較も見られます。
償却資産税の目安
償却資産税の申告の対象になるかと、最初の年度の評価額・税額の目安を示します。くわしい表示では、年度ごとの評価額と、ほかの償却資産の額を入れたときに免税点に当たるかも分かります。
買う日を変えたときの
違い くわしい表示では、決算日の前に買うか後に買うかなど、条件を変えたパターンを3つまで残して、同じ期の経費を並べて比べられます。
計算の例
ツールを開いたときに入っている例(個人事業主がパソコンを買った場合)で計算した結果を、ツールの画面に似せて描いた見本です。その下に、法人が応接セットを買った場合の例を載せています。
2026年10月時点の制度で計算した例です(2026年10月11日時点の法令や国税庁・総務省・市町村などの公表資料にもとづく概算)
例1 個人事業主がパソコンを買った場合
- 事業の形
- 個人事業主・青色申告(従業員400人以下)
- 消費税の経理
- 税込で経理
- 買った物
- パソコン(新品・法定耐用年数4年)
- 金額
- 1台 250,000円(税込)
- 買った日・使い始めた日
- 2026年6月10日(同じ日)
- 事業に使う割合
- 100%
選べる方法と1年目の経費の目安
1年目=2026年(6〜12月の7か月分)
③ 少額の特例(従業員400人以下の場合)
250,000円
④ ふつうの減価償却(定額法)表示中
36,459円
①②は選べません(理由はカード)
償却資産税:③④は申告の対象
表示中の方法:④ ふつうの減価償却(定額法)
1年目の計算式
取得価額 250,000円 × 償却率 0.250(耐用年数4年・定額法) × 使った月数 7/12 = 36,459円(1円未満切り上げ)
年ごとの経費(くわしい表示)
| 年 | 期首の | 償却費 | 期末の |
|---|---|---|---|
| 2026年 | 250,000 | 36,459 | 213,541 |
| 2027年 | 213,541 | 62,500 | 151,041 |
| 2028年 | 151,041 | 62,500 | 88,541 |
| 2029年 | 88,541 | 62,500 | 26,041 |
| 2030年 | 26,041 | 26,040 | 1 |
帳簿価額は、まだ経費になっていない残りです。形のある物は、帳簿に1円を残します。
選べる方法1年目=2026年(6〜12月に使用・7か月)
①全額をその年の経費(10万円未満)選べません
1つあたりの金額(判定に使う額 250,000円)が10万円以上のため
②一括償却資産(3年で均等)選べません
1つあたりの金額(判定に使う額 250,000円)が20万円以上のため
③少額の特例(全額)選べます
従業員400人以下の場合です
1年目250,000円全額
2年目以降0円
償却資産税申告の対象(税がかかるかは、ほかの資産との合計で決まります)
④ふつうの減価償却選べます表示中
定額法・耐用年数4年
1年目36,459円7か月分の月割り
2年目以降2年目から 62,500円ずつ(最後は2030年 26,040円)
償却資産税申告の対象(税がかかるかは、ほかの資産との合計で決まります)
どの方法でも、経費になる合計はほぼ同じ(取得価額。④の形のある物は帳簿に1円を残します)で、経費になる年が違います。全額をその年の経費にすると、次の年からの経費はその分少なくなります。どれを選ぶかは、今年と来年以降の利益の見込みや償却資産税で変わります。
償却資産税③④の場合(申告の対象)
令和9年度(2027年1月1日に持っている分)の評価額195,250円
この資産だけで見た税額0円
この資産だけなら、免税点(課税標準額の合計180万円)に届かないため税額は0円の目安です。ほかの償却資産と合わせて180万円以上になると、合計の全額に税がかかります(この資産の分はおよそ2,733円。評価額×1.4%)。ただし、この資産を足したことで初めて180万円以上になる場合は、ほかの資産の分にも税がかかるため、増える税額はもっと大きくなります。税額が0円でも、川越市などでは申告をお願いしています。①②の方法なら、償却資産税の対象外です。
年度ごとの評価額(くわしい表示)
| 年度 | 評価額 |
|---|---|
| 令和9年度(2027年) | 195,250 |
| 令和10年度(2028年) | 109,730 |
| 令和11年度(2029年) | 61,668 |
| 令和12年度(2030年) | 34,657 |
| 令和13年度(2031年) | 19,477 |
| 令和14年度(2032年)から | 12,5005% |
評価額は、法人税・所得税の減価償却とは別の決まりで計算します(買った年は半年分の減り方、取得価額の5%より下がらない、少額の特例で全額を経費にしても対象)。
例2 法人(3月決算)が応接セットを買った場合
- 事業の形
- 法人(3月決算)・青色申告(中小企業に当たる)
- 消費税の経理
- 税抜で経理(インボイスあり)
- 買った物
- 応接セット(新品・法定耐用年数8年)
- 金額
- 1組 150,000円(税抜)
- 買った日・使い始めた日
- 2026年10月1日(同じ日)
- 償却方法
- 届け出ていない(法人は定率法)
選べる方法1年目=2027年3月期(2026年10月〜2027年3月に使用・6か月)
①全額をその年の経費(10万円未満)選べません
1つあたりの金額(判定に使う額 150,000円)が10万円以上のため
②一括償却資産(3年で均等)選べます
経費にできる上限(償却限度額)
1年目50,000円12か月分(取得価額の12/36)
2期目以降2期目・3期目 各50,000円
償却資産税対象外
③中小企業の少額の特例(全額)選べます
中小企業の条件
(従業員400人以下など)に 経費にできる上限(償却限度額)当たる場合です 1年目150,000円全額
2期目以降0円
償却資産税申告の対象(税がかかるかは、ほかの資産との合計で決まります)
④ふつうの減価償却選べます表示中
定率法・耐用年数8年経費にできる上限(償却限度額)
1年目18,750円6か月分の月割り
2期目以降2期目 32,813円。そのあとは毎年少しずつ減ります(2034年3月期で終わり)
償却資産税申告の対象(税がかかるかは、ほかの資産との合計で決まります)
方法ごとの比較(くわしい表示)
| 事業 | ② 一括償却 | ③ 少額の | ④ ふつうの |
|---|---|---|---|
| 2027年 | 50,000 | 150,000 | 18,750 |
| 2028年 | 50,000 | 0 | 32,813 |
| 2029年 | 50,000 | 0 | 24,610 |
| 2030年 | 0 | 0 | 18,457 |
| 2031年 | 0 | 0 | 13,843 |
| 2032年 | 0 | 0 | 13,871改定 |
| 2033年 | 0 | 0 | 13,871改定 |
| 2034年 | 0 | 0 | 13,784改定 |
| 合計 | 150,000 | 150,000 | 149,999 |
1期目:期首の帳簿価額 150,000円 × 償却率 0.250(耐用年数8年・定率法) × 使った月数 6/12 = 18,750円
6期目(2032年
法人は、上限の範囲で経費にする額を決められます。少なくした年の分を、次の年に上乗せして経費にすることはできません。くわしい表示では、年ごとに「実際に経費にした額」を入れて、翌年からの上限を計算し直せます。
②の一括償却資産は、法人では使い始めた月に関係なく、事業年度の月数(12か月)÷36 で計算します(1期目も12か月分)。
償却資産税は、③④なら申告の対象です(評価額の目安:令和9年度 131,250円→令和10年度 98,437円→令和11年度 73,827円)。②なら対象外です。
見本は、実際のツールの画面と配置や見た目が少し違います。顧問先専用ページのツールでは、ご自身の金額や日付を入れると、その場でこの計算をします。償却費の1円未満は切り上げています(freee会計の設定で選べる「切り上げ」と同じです)。どの方法を選ぶとよいかは、ツールでは判断していません。
顧問先の方は、ご自身の金額でいつでも試せます
無料相談でも、実際に動かしてご覧いただけます。どの方法で経費にするかや、償却資産税の申告も、あわせてご相談ください。
- 決算日の前に買うか後に買うかなど、買う日を変えたパターンを並べて比べられます
- 法人は、年ごとに実際に経費にした額を入れて、翌年からの上限を計算し直せます
- 結果のコピーと印刷(PDF保存)で、ご相談や記録に使えます
押すとお問い合わせフォームが開き、「無料相談で、実際に動かして見てみたい」と入った状態になります。この時点では送信されません。お問い合わせと概算のお見積りは無料です。30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)は、「無料相談・お問い合わせ」のページのカレンダーからご予約いただけます。料金表
顧問先の方へ
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どなたでも使えるツール
- freeeで経理はどう変わる?診断今の経理のやり方から、freeeで手作業を減らせそうな所と、人の確認が残る所
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- 融資の返済シミュレーター毎月の返済額、利息と信用保証料、返済予定表の目安
- 顧問料シミュレーター当事務所の料金表にもとづく、月額と年間の料金の目安
※計算の例は、2026年10月11日時点の法令や国税庁・総務省・市町村などの公表資料にもとづく概算です。どの方法を選ぶとよいかは判断していません。償却資産税は、税率1.4%(川越市など)で計算した目安です。個別の事情により異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署・市町村にご確認ください。ご利用にあたっては、利用規約をご覧ください。
※税制改正などで数字が変わったときは、計算の例も新しい日付のものに直します。
計算の考え方
- 買った物の経費の扱いは、次の4つの方法から、条件に合うものを示します。①10万円未満の物は、使い始めた年(事業年度)に全額を経費にできます(個人事業主は必ずその年の必要経費にします。法人は、決算で全額を経費に計上したときにその期の経費になります)。②20万円未満の物は、一括償却資産として3年で均等に経費にできます(個人事業主は10万円以上20万円未満の物)。③青色申告の中小企業者等(法人)・中小事業者(個人)は、少額の特例で全額を経費にできます。④どの物も、耐用年数にわたって少しずつ経費にできます(ふつうの減価償却。個人事業主の10万円未満の物は、人に貸す物を除いて①になります)。
- 少額の特例は、1つあたりの金額が10万円以上40万円未満の物(令和8年4月1日以後に取得した物。それより前は30万円未満)で、常時使用する従業員が400人以下などの条件があり、1年(1事業年度)の合計300万円までです。令和11年3月31日までに取得し、事業に使い始めた物が対象です。
- 判定に使う金額は、1つ(1台・1組)あたりの取得価額です。消費税は、税込で経理している方は税込の額、税抜で経理している方は税抜の額で判定します(インボイスを受け取っていない仕入れなどは、税抜の額に消費税の一部が足されます。ツールでは、全額を経費にできると多めに出さないよう、税込の額で判定しています)。
- ふつうの減価償却は、届け出ていなければ、法人は定率法、個人事業主は定額法で計算します(平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物と、ソフトウェアなどは定額法だけ)。期の途中で使い始めた物は、使い始めた月からの月数で月割りします。償却費の1円未満は切り上げています(freee会計の設定で選べる「切り上げ」と同じです)。
- 法人は、上限の範囲で経費にする額を決められます。個人事業主は、決まった額を毎年経費にします。家事と共用の物は、事業に使う割合をかけた額が必要経費になります。
- 償却資産税(固定資産税のうち、事業に使う機械・備品などにかかる分)は、毎年1月1日に持っている物について、市町村が評価額を計算します。評価額は、買った年は半年分の減り方で計算し、取得価額の5%より下がりません。同じ市町村にある償却資産の課税標準額の合計が180万円未満なら、ふつうは税はかかりません(令和9年度から。令和8年度までは150万円)。税率は1.4%で計算しています。①②の方法にした物は対象外ですが、③の少額の特例で全額を経費にした物は対象です。
- 特別償却・税額控除、補助金で買った物の圧縮記帳、リース、買ったあとの修理・改良、売却・除却、平成24年3月31日以前に買った物は、計算していません。
- 計算の例は概算です。どの方法を選ぶとよいかは判断していません。
よくある質問
顧問契約をしていなくても使えますか
このシミュレーターは、顧問契約のお客様専用です(パスワードをお知らせしてお使いいただくページです)。このページでは、何が分かるかと計算の例をご紹介しています。無料相談でも、実際に動かしてご覧いただけます。すぐに使える無料のツールとして、freeeで経理はどう変わる?診断と、会社設立の費用・融資の返済・顧問料のシミュレーターがあります(シミュレーター一覧)。
30万円以上40万円未満の物にも、少額の特例を使えますか
令和8年4月1日以後に取得した物は、40万円未満まで少額の特例の対象になりました。それより前に取得した物は、30万円未満が条件です。特例を使えるのは青色申告の中小企業者等・中小事業者で、常時使用する従業員が400人以下などの条件があり、1年(1事業年度)の合計300万円までです(国税庁 No.5408・No.2100、「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」)。
少額の特例で全額を経費にした物にも、償却資産税はかかりますか
はい。少額の特例で全額を経費にした物も、償却資産税の申告の対象です。一方、10万円未満の物を全額経費にした場合と、一括償却資産にした場合は、償却資産税の対象になりません(地方税法施行令49条。川越市「令和8年度 償却資産(固定資産税)申告の手引」)。
10万円未満の物は、必ずその年の経費になりますか
個人事業主は、10万円未満の物を、使い始めた年に全額を必要経費にします(貸すことが本業ではない方が人に貸す物は除きます)。法人は、決算で全額を経費に計上すれば、その事業年度の経費になります。計上しなければ、一括償却資産やふつうの減価償却にすることもできます(所得税法施行令138条、法人税法施行令133条、国税庁 No.2100)。
決算の直前に買えば、その期の経費になりますか
経費になるのは、実際に事業に使い始めた年(事業年度)です。買っただけ・届いただけでは、その期の経費になりません。また、ふつうの減価償却は、使い始めた月からの月数で月割りするため、期末の直前に使い始めた物の1年目の経費は少なくなります(法人税法施行令59条、所得税法施行令132条、国税庁 No.2100)。
中古で買った物の耐用年数は、どうなりますか
中古の物は、使える期間を見積もった年数を使うことができます。見積もりが難しいときは、決められた計算(簡便法)で求めた年数を使えます(ソフトウェアなど形のない物は、簡便法を使えません)。簡便法では、新品として使われ始めてからの期間を月で数え、最後に1年未満を切り捨てます(2年に満たなければ2年)。中古の耐用年数は、使い始めた年(事業年度)に決めます(国税庁 No.5404・No.2108、耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1章第5節)。
消費税は、含めて判定しますか
税込で経理している方は税込の額、税抜で経理している方は税抜の額で判定します(国税庁 No.5403 の質疑応答)。税抜で経理していても、インボイスを受け取っていない仕入れ(免税事業者や個人から買った中古など)は、税抜の額に消費税の一部が足されるため、判定の額が変わることがあります(国税庁「令和3年改正消費税経理通達関係Q&A」)。
相談するとどうなりますか
お問い合わせ(無料)をいただくと、原則2営業日以内に、代表税理士がメールで対応の可否と概算のお見積りをお送りします。くわしくお話を伺う場合は、30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)をご利用ください。その後、正式なご提案・お見積りを経て、電子契約でお手続きいただきます。このシミュレーターも、無料相談で実際に動かしてご覧いただけます。
出典
このページと、顧問先専用ページのツールの数字と制度は、次の資料で確認しています(2026年10月11日時点。リンクはどれも新しいタブで開きます)。
- 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」
- 国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」
- 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」
- 国税庁 No.2108 の質疑応答(中古資産の経過年数の計算例)
- 国税庁 No.5403 の質疑応答(消費税の経理処理と少額の減価償却資産の判定)
- 国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」G 主な中小企業税制の見直し(PDF)
- 国税庁「令和3年改正消費税経理通達関係Q&A」(PDF)
- 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」(PDF)
- 国税庁「耐用年数の適用等に関する取扱通達」第1章第5節 中古資産の耐用年数等
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(e-Gov法令検索)
- 総務省「固定資産税の概要」
- 総務省「固定資産評価基準」第3章 償却資産(PDF)
- 川越市「令和8年度償却資産の申告をお願いします」
- 川越市「令和8年度 償却資産(固定資産税)申告の手引」(PDF)
このページの内容は、2026年10月11日時点の法令や国税庁・総務省・市町村などの公表資料にもとづく一般的な情報です。
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- 料金表:その他の料金(償却資産申告など)
- 料金表:法人の税務顧問料金/個人事業主の税務顧問料金
- シミュレーター一覧(どなたでも使えるツールと、顧問先専用のツールのご案内)
