報酬の源泉徴収シミュレーター– SIMULATOR –

顧問先専用のシミュレーターの紹介ページです。源泉徴収税額と振込額、請求書の書き方による違いを、計算の例でご紹介します。 すぐに使える無料のツール(融資の返済・会社設立の費用・顧問料)もご案内しています。

顧問先専用

このシミュレーターは、顧問先の方専用です

源泉徴収は、その支払いが対象になるかどうかの判断と合わせて確かめることが大切です。そのため、このシミュレーターは、顧問契約のお客様にパスワードをお知らせして、ご相談とあわせてお使いいただけるようにしています。このページでは、何が分かるかと、計算の例をご紹介します。

このツールで分かること

報酬の種類と金額、請求書の書き方を選ぶと、その場で計算します。請求書を出す方(報酬を受け取る方)と、報酬を支払う方のどちらにも使えます。

  • 源泉徴収税額と振込額

    原稿料・講演料・デザイン料など、弁護士・税理士などの報酬、司法書士などの報酬の3つの種類で、1回の支払い分の源泉徴収税額と振込額の目安が分かります。100万円を超える場合の計算にも対応しています。

  • 請求書の見本

    金額や書き方を変えると、報酬・消費税・源泉徴収税額・振込額が並んだ請求書の見本が、その場で組み変わります。源泉徴収の対象にした行には印が付きます。

  • 消費税の書き方ごとの計算

    報酬と消費税を分けて書く・税込の金額だけを書く・消費税を上乗せしない、の3つの書き方で、源泉徴収の対象と計算式を示します。交通費・宿泊費などを一緒に請求する場合も計算できます。

  • 振込額からの逆算

    「振込額をちょうど○円にしたい」「手取りで約束した」ときに、受け取りたい振込額から報酬の額を求めます。ちょうどにならないときは、近い額を2つ示します。

計算の例

ツールを開いたときに入っている例(デザイン料10万円・報酬と消費税を分けて書く)で計算した結果を、ツールの画面に似せて描いた見本です。その下に、書き方による違いと、ほかの計算の例を載せています。

2026年10月時点の制度で計算した例です(2026年10月11日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく概算)

立場
請求書を出す方(報酬を受け取る方)
報酬の種類
原稿料・講演料・デザイン料など(デザイン料)
金額
報酬100,000円(税抜・1回の支払い分)
請求書の書き方
報酬と消費税を分けて書く
交通費など
なし
支払いの形
法人が、日本に住んでいる個人に支払う

計算結果(概算)

差し引かれる税金(源泉徴収税額)10,210円

振り込まれる額99,790円

報酬 100,000円・消費税 10,000円・合計 110,000円

報酬と消費税を分けて書いているので、支払う側は、デザイン料の行(100,000円)だけを源泉徴収の対象にできます。この見本は、その場合の計算です。

100,000円 × 10.21% = 10,210円

請求書の見本

請求書(見本)
デザイン料源泉の対象(この計算)100,000円
消費税(10%)10,000円
合計(税込)110,000円
源泉徴収税額差し引き 10,210円
差引お振込金額99,790円

この見本は計算の流れを示すためのもので、請求書のひな形ではありません。適格請求書(インボイス)の記載事項(登録番号・取引年月日など)を満たしていません。

請求書の書き方による違い原稿料・講演料・デザイン料などの場合

  • 報酬と消費税を分けて書く

    例:デザイン料 100,000円/消費税 10,000円

    源泉徴収の対象
    100,000円
    源泉徴収税額
    10,210円
    請求書の合計
    110,000円
    振込額
    99,790円
  • 税込の金額だけを書く

    例:デザイン料 110,000円(税込)

    源泉徴収の対象
    110,000円
    源泉徴収税額
    11,231円
    請求書の合計
    110,000円
    振込額
    98,769円
  • 消費税を上乗せしない

    例:デザイン料 100,000円(消費税の行なし)

    源泉徴収の対象
    100,000円
    源泉徴収税額
    10,210円
    請求書の合計
    100,000円
    振込額
    89,790円

「報酬と消費税を分けて書く」と「税込の金額だけを書く」は、請求する合計(税込)が同じです。違うのは、源泉徴収の対象に消費税を含めるかどうかです。報酬と消費税の額を分けて書いてあれば、支払う側は報酬の額だけを源泉徴収の対象にできます(税込の合計に「うち消費税○円」と書く場合も同じです)。分けて書いても、税込の額で源泉徴収する支払者もいます。

「消費税を上乗せしない」は、請求する合計そのものが違います。消費税を納める事業者(課税事業者)は、上乗せしない場合も、受け取った報酬に消費税が含まれるものとして消費税を納めます。源泉徴収税額は所得税の前払いにあたり、どの書き方でも1年の所得税の額そのものは変わりません。

ほかの計算の例どれも1回の支払い分

  • 100万円を超えるとき

    税理士報酬 1,500,000円・報酬と消費税を分けて書く(合計 1,650,000円)

    源泉徴収税額
    204,200円
    振込額
    1,445,800円

    100万円 × 10.21% + 500,000円 × 20.42% = 204,200円

  • 司法書士などの報酬

    司法書士報酬 1件50,000円・報酬と消費税を分けて書く(合計 55,000円)。1万円を引いた残りに10.21%をかけます

    源泉徴収税額
    4,084円
    振込額
    50,916円

    (50,000円 − 10,000円)× 10.21% = 4,084円

  • 交通費も一緒に請求するとき

    講演料 50,000円+交通費など 3,000円・報酬と消費税を分けて書く(合計 58,300円)。受け取る人に支払う交通費なども、原則として源泉徴収の対象です

    源泉徴収税額
    5,411円
    振込額
    52,889円

    53,000円 × 10.21% = 5,411円(1円未満切り捨て)

  • 振込額から逆算(手取りの約束)

    振込額 100,000円の約束・消費税を上乗せしない。報酬は 111,370円

    源泉徴収税額
    11,370円
    振込額
    100,000円

    111,370円 × 10.21% = 11,370円(1円未満切り捨て)

    国税庁の手取契約の式(100,000円 ÷ 0.8979、1円未満切り捨て)と同じ答えです。

見本は、実際のツールの画面と配置や見た目が少し違います。顧問先専用ページのツールでは、ご自身の金額を入れると、その場でこの計算をします。その支払いが源泉徴収の対象になるかどうかは、計算の前にご確認ください(日本の法人への支払いや、給与を払っていない個人の支払いなどでは、原則として源泉徴収をしません)。

顧問先の方は、ご自身の金額でいつでも試せます

無料相談でも、実際に動かしてご覧いただけます。請求書の書き方や、その支払いが源泉徴収の対象になるかどうかも、あわせてご相談ください。

  • 立場(請求書を出す方・報酬を支払う方)に合わせて、請求書の見本と案内の文が変わります
  • 交通費・宿泊費などを一緒に請求する場合や、振込額からの逆算も計算できます
  • 計算の内訳をコピーして、確認用に使えます
無料相談で動かして見てみるお問い合わせは無料|フォームへ進みます

押すとお問い合わせフォームが開き、「無料相談で、実際に動かして見てみたい」と入った状態になります。この時点では送信されません。お問い合わせと概算のお見積りは無料です。30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)は、「無料相談・お問い合わせ」のページのカレンダーからご予約いただけます。料金表

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※計算の例は、2026年10月11日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく概算です。その支払いが源泉徴収の対象になるかどうかは判断していません。請求書の見本は計算の流れを示すもので、請求書のひな形ではありません。個別の事情により異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。ご利用にあたっては、利用規約をご覧ください。

※税制改正などで数字が変わったときは、計算の例も新しい日付のものに直します。

計算の考え方

  • 1回の支払い分で計算します。司法書士・土地家屋調査士・海事代理士の報酬は、原則として1件の依頼ごとに計算します。
  • 源泉徴収税額は、1回の支払いが100万円までは10.21%、100万円を超える部分は20.42%で計算し、1円未満を切り捨てます。司法書士・土地家屋調査士・海事代理士の報酬は、1万円を引いた残りに10.21%をかけます(20.42%の段はありません)。
  • 10.21%は、所得税10%に、その2.1%にあたる復興特別所得税を加えた率です。令和9年分からは、所得税の額の1%の防衛特別所得税と、1.1%の復興特別所得税に分かれますが、合計の率と計算のしかたは変わりません。
  • 消費税は10%で、1円未満を切り捨てています(四捨五入などでも構いません)。
  • 報酬と一緒に請求する交通費・宿泊費なども、源泉徴収の対象に含めて計算します(消費税もかけています)。
  • その支払いが源泉徴収の対象かどうかは判断していません。日本に住んでいる個人に、法人や給与を払っている個人事業主などが払う場合の計算です。
  • 計算の例は概算です。請求書の見本は計算の流れを示すもので、請求書のひな形ではありません。

よくある質問

顧問契約をしていなくても使えますか

このシミュレーターは、顧問契約のお客様専用です(パスワードをお知らせしてお使いいただくページです)。このページでは、何が分かるかと計算の例をご紹介しています。無料相談でも、実際に動かしてご覧いただけます。すぐに使える無料のツールとして、融資の返済・会社設立の費用・顧問料のシミュレーターがあります(シミュレーター一覧)。

消費税にも源泉徴収がかかりますか

消費税を含めて請求する場合は、原則として消費税を含めた額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書などで報酬の額と消費税の額が明確に分けて書かれていれば、支払う側は報酬の額だけを源泉徴収の対象にしても差し支えないとされています。どちらで計算するかは支払う側が決めるため、分けて書いても、税込の額で源泉徴収する支払者もいます。源泉徴収税額は所得税の前払いにあたり、どちらの書き方でも1年の所得税の額そのものは変わりません(国税庁 No.2795、「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて」平成元年1月30日 直法6-1)。

交通費・宿泊費はどうなりますか

報酬を受け取る人に支払う交通費・宿泊費は、「旅費」「車代」などの名目でも、実費を精算する形で支払う場合でも、原則として源泉徴収の対象です。支払う側が交通機関やホテルなどに直接支払う分で、通常必要な範囲のものは、源泉徴収をしなくて差し支えないとされています(所得税基本通達204-2・204-4、国税庁 No.2795・No.2798)。

インボイス(適格請求書)の登録をしていなくても、分けて書けば報酬の額だけが対象になりますか

請求書などで報酬の額と消費税の額が明確に分けて書かれていれば、支払う側は報酬の額だけを源泉徴収の対象にできます。その請求書は、適格請求書でなくてもよいとされています(国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」)。ただし、適格請求書発行事業者でない方は、登録番号に似た番号を書くなど、適格請求書と誤認されるおそれのある表示はできません(国税庁 インボイスQ&A 問26-2)。

1回の支払いが100万円を超えるときは、どう計算しますか

100万円までの部分に10.21%、100万円を超える部分に20.42%をかけます(例:150万円なら、100万円×10.21%+50万円×20.42%=204,200円)。100万円を超えるかは、原則として1回に支払うべき額で判定しますが、実際に1回に支払う額で判定しても差し支えないとされています。司法書士・土地家屋調査士・海事代理士の報酬は、1万円を引いた残りに10.21%をかけ、20.42%の段はありません(所得税法205条、所得税基本通達205-1、国税庁 No.2795・No.2798・No.2801)。

振込額を先に決める約束(手取りの約束)のときは、どう計算しますか

国税庁が手取額から支払金額を求める式を示しています。源泉徴収税額が10.21%の場合は、手取額÷0.8979で支払金額を求めます(手取額が897,900円を超える場合は、(手取額−102,100円)÷0.7958)。原稿料・講演料や弁護士・税理士などの報酬で、消費税を上乗せしない場合は、このシミュレーターの「振込額から逆算」もこの式と同じ答えになります(上の計算の例では、振込額100,000円の約束で報酬111,370円)。報酬と消費税を分けて書く場合や、交通費などがある場合も、同じ考え方で報酬の額を求めます(国税庁 No.2792「手取契約の場合の源泉徴収税額の計算方法」)。

司法書士などの報酬で、何件分かをまとめて支払うときは

司法書士・土地家屋調査士・海事代理士の報酬から引く1万円は、原則として1件の依頼(委託契約)ごとに引きます。何件分かをまとめて支払う場合も、1件ずつ計算します。一定の期間の依頼をまとめて支払う契約のときは、まとめて支払う額から1万円を引きます(所得税基本通達205-2)。

差し引かれた税金は、確定申告でどうなりますか

確定申告書の第二表「所得の内訳」に、報酬などの支払者と源泉徴収税額を書き、1年の所得税の額から差し引きます。納めすぎになっていれば還付されます(国税庁 No.2030)。会社員で副業の所得が20万円以下の人など、確定申告をしない場合は、差し引かれた額のままで精算されません(国税庁 No.1900)。所得税の確定申告をしない場合も、住民税の申告が必要になることがあります。お住まいの市区町村にご確認ください。

源泉徴収した税金は、いつまでに納めますか

原則として、支払った月の翌月10日(土日祝日のときは休日明けの日。国税通則法10条2項)までです。弁護士・税理士・司法書士などの報酬は、給与を受ける人が常時10人未満で、税務署長の承認(納期の特例)を受けていれば、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日までです。原稿料・講演料・デザイン料などは、納期の特例の対象外です(所得税法216条、国税庁 No.2505・No.2795)。

法人や、源泉徴収をしなくてよい支払者に払うときは

日本の法人(税理士法人・弁護士法人なども)に支払う報酬は、源泉徴収をしません(国税庁 No.2798)。給与を払っていない個人が支払う報酬は、原則として源泉徴収をしません(国税庁 No.2793)。海外に住んでいる人や外国の法人に支払う場合は、別の決まりで源泉徴収が必要になることがあります(国税庁 No.2878・No.2884)。法人に支払う場合も、支払調書の提出が必要なことがあります(国税庁 No.7431)。

支払調書は出しますか

支払調書は、支払う側が税務署に出す書類です。報酬を受け取る方に渡すことは、法律では決められていません。原稿料・講演料や弁護士・税理士などへの報酬は、同じ人への1年の支払いが5万円を超えると、原則として翌年1月31日(土日祝日のときは休日明けの日)までに提出する必要があります。提出が必要な範囲や金額の基準は、報酬の種類によって違います(国税庁 No.7431)。

相談するとどうなりますか

お問い合わせ(無料)をいただくと、原則2営業日以内に、代表税理士がメールで対応の可否と概算のお見積りをお送りします。くわしくお話を伺う場合は、30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)をご利用ください。その後、正式なご提案・お見積りを経て、電子契約でお手続きいただきます。このシミュレーターも、無料相談で実際に動かしてご覧いただけます。

出典

このページと、顧問先専用ページのツールの数字と制度は、次の資料で確認しています(2026年10月11日時点。リンクはどれも新しいタブで開きます)。

このページの内容は、2026年10月11日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。

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