創業・会社設立、freeeを活用した経理、税務顧問、税務調査などについて、初めてご相談いただく方にも分かりやすいようにご案内しています。
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CONSULTATION
初めてのご相談・契約に関するご質問
創業したばかりの会社や、ひとり法人でも依頼できますか?
はい。創業したばかりの法人や、代表者1名で運営する小規模法人からのご相談も歓迎しています。
創業直後は、会計ソフト、銀行口座、クレジットカード、領収書の管理方法など、経理の仕組みを最初から整えやすい時期でもあります。
税務申告だけでなく、freeeを活用した経理体制づくり、創業融資、資金繰りなどについても一緒に整理していきます。
対応エリアは決まっていますか?遠方でも依頼できますか?
税務顧問、創業相談、freeeを活用した経理支援など、通常の業務は完全オンラインで、埼玉県と東京都を中心に対応しています。
日々のご連絡はメール(ご希望の方はGoogle Chat)、面談はGoogle Meet、資料や会計データはクラウド上で共有します。
一方、税務調査の立会いについては、代表税理士である私自身が現地へ伺って対応したいと考えています。
そのため、税務調査の立会いを含む場合の基本的な対応エリアは、川越から片道1時間程度を目安に、埼玉県内および板橋・練馬・池袋などの都内沿線エリアとしています。
これは対応範囲を広げることよりも、税務調査の際に私自身が迅速に現地へ伺い、最後まで直接対応できる体制を大切にしているためです。エリア外のご依頼は、内容によりお受けできない場合があります。
無料相談では、どこまで相談できますか?
30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)では、事業の状況やお困りごとを伺い、当事務所でお手伝いできること、進め方、料金の目安をご説明します。
ご相談だけで終わっても問題ありません。こちらから契約を無理におすすめすることはありません。
個別の取引や申告内容についての税務判断は、ご契約後に資料を確認したうえで行います。
ご予約は、「無料相談・お問い合わせ」のページのカレンダーから行えます。
Google Meetなどのオンラインのツールを使ったことがないのですが、大丈夫ですか?
はい。ITツールを使った経験がなくても問題ありません。
日々のご連絡は、普段お使いのメールで行います。ご希望の方は、Google Chatもご利用いただけます(Gmailのアカウントなど、Googleのアカウントが必要です)。
当事務所がオンライン対応を基本としているのは、ITに詳しい方だけを対象にするためではありません。移動や紙のやり取りをできるだけ減らし、その分を相談や数字の確認に使うことを大切にしています。
税金や会計の専門用語が分からないのですが、大丈夫ですか?
もちろん大丈夫です。税務や会計には難しい専門用語が多いため、できるだけ普段の言葉に置き換えて説明することを心掛けています。
分からない言葉や処理があれば、そのままにせず何度でも確認してください。「分からないまま話が進んでしまう状態を作らないこと」も、税理士の大切な役割だと考えています。
現在の顧問税理士からの変更についても相談できますか?
はい。現在の契約内容、会計データ、決算時期などを確認したうえで、切り替える場合の時期や必要資料を整理します。
当事務所の税務顧問は会計ソフトfreeeのご利用が前提のため、現在freee以外の会計ソフトをお使いの場合は、freeeへ移行する時期もあわせてご提案します。税理士の切り替えとfreeeへの移行を新しい事業年度の始まりにそろえると、負担を抑えられます。
ご相談いただいたからといって、必ず税理士を変更する必要はありません。現在の税理士との契約を継続する場合も含め、まず状況を整理したいというご相談でも構いません。
契約前に料金の見積もりを出してもらえますか?
はい。概算のお見積りまでは無料です。料金の目安については、こちらもご覧ください。
STARTUP
創業・会社設立・資金調達に関するご質問
個人事業主と法人のどちらで創業するか迷っています。
事業内容、売上見込み、取引先、採用予定、社会保険、税負担などによって適した形は変わります。「法人の方が必ず得」「個人事業の方が必ず有利」というものではありません。
今後どのような事業にしたいのかを確認し、それぞれのメリット・デメリットを整理しながら検討します。
会社を設立する前の段階から相談できますか?
はい。むしろ、会社を設立する前の段階で一度相談することをおすすめします。設立前には、次のように先に考えておいた方がよいことがあります。
- 資本金
- 役員報酬
- 決算月
- 創業融資
- 会計ソフト
- 創業支援制度
私自身も川越で法人を設立する際に特定創業支援等事業を利用し、登録免許税の軽減を受けました。制度によっては、会社を設立してからでは間に合わない手続きもあります。
会社設立の手続きを自分で行っても大丈夫ですか?
はい。ご自身で進めることも可能です。現在はオンラインの会社設立サービスなどもあり、以前より手続きを進めやすくなっています。
ただし、大切なのは会社を登記することだけではありません。設立後の税務届出、会計、資金調達などまで含めて準備しておくことが重要です。
当事務所では、主に会社設立前後の税務・会計・資金計画についてサポートします。登記手続について代理が必要な場合には、司法書士などの専門家へ依頼する方法があります。
創業時の資金調達について相談できますか?
はい。創業時には、次の点を整理することが重要です。
- 設備資金なのか、運転資金なのか
- いくら必要なのか
- どのように返済するのか
私自身も会社を設立して資金調達を経験し、「借りられるか」だけではなく、「借りた後に事業を続けられるか」を考えることが大切だと感じました。
創業融資について相談できますか?
はい。日本政策金融公庫などの創業融資を検討する場合には、次のような点を整理します。
- 何にいくら必要なのか
- 売上や利益をどのように見込んでいるのか
- どのように返済するのか
融資は「いくら借りられるか」から考えるのではなく、必要資金と返済計画から考えることが重要です。なお、融資には金融機関等の審査がありますので、融資の実行を保証するものではありません。
創業計画書の作成やブラッシュアップも相談できますか?
はい。事業内容、売上の見込み、必要資金、固定費、返済計画などを整理します。
私が大切だと考えているのは、専門家がきれいな計画書を作ることではなく、経営者自身がその数字を説明できる計画書にすることです。例えば、次のような点を、ご自身の言葉で説明できる状態を目指します。
- なぜこの売上になるのか
- なぜこの資金が必要なのか
- 借入金をどのように返済するのか
創業時に使える補助金や支援制度についても相談できますか?
はい。創業時には、市区町村、都道府県、国などで支援制度が用意されている場合があります。ただし、対象者、申請期間、創業からの期間などの条件は制度ごとに異なります。
「補助金があるから事業をする」のではなく、まず事業計画があり、その事業に利用できる制度を探すという順番が大切だと考えています。必要に応じて、公的な相談窓口などの活用もおすすめしています。
当事務所では、制度の情報提供やご相談までの対応とし、補助金の申請書類の作成・申請の代行は行っておりません。
創業後の資金繰りについても相談できますか?
はい。利益が出ていることと、会社に現金が残っていることは同じではありません。創業後は、次のような項目を確認しながら、数か月先のお金の動きを把握することが重要です。
- 預金残高
- 売上の入金予定
- 毎月の固定費
- 借入金の返済
- 税金や社会保険料などの支払予定
CLOUD ACCOUNTING
freee・経理効率化に関するご質問
freeeを使ったことがありません。それでも大丈夫ですか?
はい。最初からfreeeの操作に詳しい必要はありません。銀行口座やカードの連携、領収書の管理など、まず必要な部分から一つずつ整えていきます。
私が重視しているのは、freeeを使うことそのものではありません。経理に使う時間をできるだけ減らしながら、経営に必要な数字をすぐ確認できる状態を作ることです。
現在freee以外の会計ソフトを使っていますが、依頼できますか?
はい、ご相談いただけます。ただし、税務顧問と経理おまかせ(記帳代行)は、会計ソフトfreeeのご利用を前提としています。
freeeなら、銀行やカードを連携すれば明細が自動で取り込まれ、日々の入力の手間を減らせます。当事務所もお客様と同じ画面を見ながら確認できるため、資料の郵送や訪問がなくても、ご質問や数字の確認に早く対応できます。freeeに特化している分、設定や操作で迷ったときも、そのままご相談いただけます。
現在ほかの会計ソフトをお使いの場合は、新しい事業年度の始まりなど、切り替えやすいタイミングでのfreeeへの移行をご提案し、移行作業もサポートします。freeeへの切り替えが難しいご事情がある場合は、お問い合わせの際にご相談ください。
なお、顧問契約のないスポットでの税務調査対応と融資支援は、お使いの会計ソフトを問わずお受けしています。
現在の会計ソフトからfreeeへの移行も相談できますか?
はい。現在の会計ソフト、取引件数、銀行・カードの状況などを確認し、移行のタイミングと進め方をご提案します。
移行は、新しい事業年度の始まりに合わせるのがもっとも負担の少ない方法です。開始残高の設定、勘定科目の設定、銀行・カードの連携など、事業年度の始まりからの標準的な移行設定は、顧問サービスに含まれるfreeeの標準初期設定の範囲で対応します。
期中での移行、過去の取引データの移し替え、大量のデータがある場合などは、内容を確認したうえで別途お見積りします。
freeeを使ったことがない方にも、操作に慣れるまで一つずつご案内しますので、ご安心ください。
手作業の経理をできるだけ減らしたいのですが、相談できますか?
はい。まず、どの作業に時間がかかっているのかを確認します。そのうえで、次のような仕組みを利用し、減らせる作業を整理します。
- 銀行・カードの連携
- クラウド会計
- 請求書の発行
- 領収書などの証憑の保存
- 生成AI
いきなり新しいツールを増やすのではなく、次の順番を大切にしています。
- 業務を整理する
- 不要な作業を減らす
- 必要なITを使う
生成AIを経理や仕事に活用する相談もできますか?
はい。ChatGPTなどの生成AIは、文章作成、情報整理、アイデア出しなど、さまざまな業務を効率化できる可能性があります。
一方で、回答が常に正しいわけではなく、個人情報や機密情報の取扱いにも注意が必要です。AIには作業や下書きを任せ、最終的な判断と責任は人が持つという使い方を大切にしています。
関連記事:生成AIを仕事で使うときに気をつけたいことは?ChatGPT・Claude・Geminiを使って感じた5つのポイント
領収書や会計資料はどのように共有しますか?
freeeやクラウドストレージなどを利用し、できるだけオンラインで資料を共有できる仕組みをご案内します。紙の領収書、PDFの請求書、メールで受け取った資料など、現在の状況に合わせて管理方法を整理します。
経理資料を郵送するためだけに毎月やり取りするのではなく、できるだけ手間の少ない方法で資料が集まる仕組みを作ることを目指します。
資料は、原則としてオンラインで共有していただいています。紙の領収書は、freeeのスマートフォンアプリで撮影して保存する方法をご案内します。紙の資料を郵送でお預かりする場合は、スキャン・整理の料金を別途いただきます。
TAX ADVISORY
税務顧問・日々の経理に関するご質問
税務顧問を依頼すると、どのようなことをしてもらえますか?
法人税や消費税などの税務申告だけでなく、日々の税務相談、経理、決算などについて継続的にサポートします。
創業期の会社については、必要に応じて次のようなことも一緒に確認します。
- freeeの設定や運用
- 経理の仕組みづくり
- 資金繰り
具体的な業務範囲は、会社の規模や経理体制に応じて決めます。
毎月訪問してもらう顧問契約にも対応していますか?
当事務所の税務顧問は、完全オンライン対応を基本としており、定期的な訪問型の顧問契約は行っていません。
日々のご連絡はメール(ご希望の方はGoogle Chat)、面談はGoogle Meet、会計データはfreeeで共有します。移動に時間を使うのではなく、その分をレスポンスの速さ、数字の確認、税務や経営に関する相談の時間に充てることを大切にしています。
なお、税務調査の立会いについては別です。税務調査では、原則として代表税理士である私自身が調査場所へ伺い、現地で対応します。
経理担当者がいないのですが、記帳から依頼できますか?
はい。領収書や請求書などをもとに、freeeへの入力を行う記帳代行にも対応しています。一方で、会社側でfreeeを利用して日々の経理を行い、当事務所が確認する方法もあります。
経営者の時間、取引件数、経理への慣れなどを確認しながら、無理なく続けられる方法を選びます。
経理おまかせ(記帳代行)の料金は、月間の取引件数に応じて月額10,000円(税込11,000円)からです。
「これは経費になりますか?」という質問をしても大丈夫ですか?
もちろんです。経費になるかどうかは、次のような点を確認して判断します。
- 事業との関係
- 支出した目的
- 証拠となる資料
同じ種類の支出でも、会社の事業内容や実際の使い方によって取扱いが異なることがあります。迷った場合には、そのまま処理せずご相談ください。
節税についても事前に相談できますか?
はい。節税は、決算直前になって慌てて考えるよりも、会社の利益や資金繰りを確認しながら早めに検討することが大切です。
ただし、税金を減らすことだけが目的ではありません。節税のために会社のお金を必要以上に使い、資金繰りが悪化しては本末転倒です。会社に現金を残すことや、今後の投資も含めて考えることを大切にしています。
役員報酬の金額も相談できますか?
はい。会社の利益見込み、資金繰り、代表者の生活に必要なお金などを確認しながら検討します。
役員報酬は、税務上、設定する時期や変更の仕方によって損金算入に影響することがあります。そのため、設立時や事業年度の初めに考えておくことが重要です。
社会保険など税務以外の論点については、必要に応じて専門家への確認も含めて整理します。
メールやチャットで日常的に質問できますか?
はい。日常の税務・経理に関するご相談は、メールでお受けしています。ご希望の方は、Google Chatもご利用いただけます。
「この支払いはどう処理すればよいか」「この書類は保存しておく必要があるか」といった小さな疑問も、ため込まず確認していただけます。
月額顧問料以外に費用が発生することはありますか?
決算・申告料は、月額顧問料とは別にかかります。そのほか、消費税申告、経理おまかせ(記帳代行)、2人目以降の年末調整、税務調査の立会いなどは、内容に応じて別途料金となります。
TAX AUDIT
税務調査に関するご質問
税務調査には立ち会ってもらえますか?
はい。税務調査の立会いについては、原則として代表税理士が現地へ伺って対応します。
事前に申告内容や資料を確認し、調査当日も事実関係を整理しながら対応します。通常の税務顧問業務は完全オンラインですが、税務調査については現地での立会いを重視しています。
税務調査の連絡が来てからでも相談できますか?
はい。税務署から連絡が来た段階からご相談いただけます。
お問い合わせの際に、調査の予定日や対象の税目・期間が分かっていればお知らせください。調査日までの期間によっては、お受けできない場合があります。
税務調査だけをスポットで依頼することはできますか?
はい、ご依頼いただけます。顧問契約がない方でも、お使いの会計ソフトを問わずお受けしています。
スポットでご依頼いただく場合の料金は、料金表ページの「税務調査対応の料金」をご覧ください。
過去の申告に誤りを見つけた場合はどうすればよいですか?
申告した税額が少なかった場合などには、修正申告によって訂正する方法があります。
修正申告を行う時期によって、加算税などの取扱いが変わる場合があります。国税庁も、誤りに気付いた場合には早めに修正申告するよう案内しています。
誤りに気付いた場合は、放置せず早めに内容を確認することをおすすめします。
OFFICE
事務所・代表税理士に関するご質問
代表税理士はどのような経歴ですか?
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当してきました。
現在は川越で藤本慎也税理士事務所を運営しています。詳しい経歴はこちらをご覧ください。
税務調査の対応では、どのようなことを大切にしていますか?
税務調査では、事実関係を整理し、法令に基づいて説明することを大切にしています。税理士として、事実関係と根拠となる法令を一緒に整理し、事前準備から当日の立会いまで対応します。
藤本慎也税理士事務所の特徴は何ですか?
大きく次の3つです。
- 税務調査の事前準備から立会いまでの対応
- 創業・小規模法人への支援
- freeeやAI・ITを活用した経理効率化
AIやITを導入すること自体を目的とするのではなく、まず現在の業務を整理し、必要なものだけを活用することを大切にしています。目指しているのは、税務や経理に使う時間をできるだけ減らしながら、経営者自身が必要な数字を確認できる状態をつくることです。
上記に掲載のないご質問や、「自分の事業規模でも対応してもらえるのか」「何から相談すればよいのか分からない」といったご相談も歓迎しています。
当事務所では、契約を前提とした無理なご案内は行っていません。30分の無料相談から代表税理士が直接お話を伺い、現在の状況やお悩みを整理したうえで、必要なサポートをご案内します。
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