情報セキュリティ基本方針

藤本慎也税理士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、お客様からお預かりした情報をはじめ、業務で取り扱う情報資産を、漏えい、改ざん、紛失、不正利用などの脅威から守ることが、税理士としての責務であり、お客様と社会からの信頼の基盤であると考えています。そこで、次の方針に基づき、情報セキュリティに継続して取り組みます。

1.代表者の責任

当事務所は、代表者が情報セキュリティの責任者となり、自ら主導して、情報セキュリティの維持と改善に継続して取り組みます。

2.体制とルールの整備

当事務所は、情報セキュリティ対策を当事務所のルールとして定め、業務に従事する者(以下「従事者」といいます。)が守るべき事項を明らかにします。

3.守秘義務と法令等の遵守

当事務所は、税理士法第38条に定める秘密を守る義務に従い、税理士業務に関して知り得た秘密を、正当な理由なく他に漏らし、または窃用しません。また、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)その他の関係法令、規範および契約上の義務を遵守します。

4.個人情報とマイナンバーの管理

当事務所は、お客様からお預かりする個人情報を、利用目的の範囲内で適切に取り扱います。マイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報は、法令で定められた事務に限って取り扱い、取り扱う者、保管場所および保管方法を限定して管理し、保存する必要がなくなったときは、速やかに復元できない方法で削除または廃棄します。個人情報の取扱いの詳細は、別に定める「プライバシーポリシー」によります。

5.クラウドサービスの安全な利用

当事務所は、会計ソフトfreeeやGoogle Workspaceなどのクラウドサービスを、安全性、信頼性および契約内容を確認したうえで選定し、多要素認証の設定、アクセス権限の最小化、共有設定の確認などにより、適切に利用します。

6.生成AIの利用

当事務所は、業務の効率化のために生成AIを利用する場合、次の事項を守ります。

  • お客様の情報を入力するのは、入力した情報がAIの学習に利用されない設定または契約であることを確認したサービスに限ります。
  • マイナンバーは、生成AIに入力しません。
  • お客様の情報の入力は業務に必要な最小限にとどめ、可能な範囲で氏名などを伏せて入力します。
  • 生成AIの出力はそのまま用いず、税理士が内容を確認したうえで、自らの責任で判断します。

7.委託先の管理

当事務所は、業務の一部を外部に委託する場合、情報セキュリティの水準を確認して委託先を選定し、秘密保持を含む契約を結んだうえで、必要かつ適切な監督を行います。マイナンバーを含む事務を委託する場合は、法令で求められる安全管理措置が講じられていることを確認します。

8.知識の習得と実践

従事者は、情報セキュリティに必要な知識と技術を継続して習得し、日々の業務で実践します。

9.事故発生時の対応

当事務所は、情報の漏えい、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスなどの事故が発生した場合、またはそのおそれがあることを知った場合は、被害の拡大の防止と原因の究明に速やかに取り組み、法令に基づく報告、影響を受けるお客様への連絡など必要な対応を行い、再発の防止に努めます。

10.定期的な見直し

当事務所は、この方針と情報セキュリティ対策を、少なくとも年1回、および業務の内容、利用するサービスや関係法令に大きな変更があったときに見直し、継続して改善します。

制定日:2026年10月6日

藤本慎也税理士事務所
代表 税理士 藤本 慎也

SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言 二つ星

当事務所は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」において、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言し、2026年10月6日に「二つ星」を宣言しました。

※SECURITY ACTIONは、事業者が自ら情報セキュリティ対策への取組みを宣言する制度であり、第三者による認証や認定ではありません。